パナソニック ホールディングス（6752）は、1株当たりの年間配当予想を従来の54円から16円引き上げて70円に修正した。引き上げ分はすべて期末配当に充てられる。利益予想を上方修正した2026年10月30日と同日の取締役会で決議した。
増配の背景と業績見通し
同社は連結業績に応じた利益配分を基本方針とし、連結配当性向30％を目安に掲げている。今回の配当予想修正について、2027年3月期の通期業績予想を見直したことを踏まえたものだと説明した。
今回の見直しにより、営業利益予想を従来の5900億円から7100億円へ、親会社の所有者に帰属する当期純利益予想を4500億円から5400億円へとそれぞれ引き上げた。売上高予想も7兆8000億円から8兆4000億円に上方修正した。1株当たり当期純利益予想は従来の192円73銭に対し231円26銭となる。なお、前期の営業利益実績は2364億円だった。
上方修正の土台となるのが上期の実績だ。9月30日までの6カ月間（中間期）の売上高は前年同期比7.1％増の4兆900億円、営業利益は前年同期の1650億円から3632億円に拡大し、親会社の所有者に帰属する中間純利益は2770億円となった。この数値には、ドラム式洗濯乾燥機のリコール費用190億円が含まれている。
中間配当と期末配当予想
中間配当は1株当たり27円と、前年同期の20円から増配となった。新たな期末配当の43円は確定した配当ではなくあくまで予想値であり、従来予想の27円から引き上げられた形だ。これにより、年間配当は前期実績の40円から30円の増配となる見込みだ。
決算短信には、同資料が公認会計士または監査法人のレビュー対象外である旨が明記されているほか、業績予想には同社の定型的な将来見通しに関する注意事項が付されている。また、決算および通期見通し修正の背景にある要因については決算短信内では触れず、別途公表する説明会用スライド資料を参照するよう促している。