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住友電気工業、データセンター需要で情報通信売上高48.8%増

住友電気工業の4〜9月期は、データセンター向けの光関連需要を追い風に情報通信関連事業の売上高が48.8%増の2015億円となった。通期の利益予想を上方修正し、期末配当予想も1株当たり25円に引き上げた。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年10月30日2分で読める住友電気工業5802
トランシーバーモジュールの列の隣で、データセンターのパッチパネル上のコネクターに接続された光ファイバーケーブル

住友電気工業(5802)の当中間期で最も高い伸びを示したのが情報通信関連事業だ。中間期の決算短信によると、2026年9月までの6カ月間の同事業の売上高は48.8%(660億円)増の2015億円となり、営業利益は前年同期の221億円から612億円に増加した。生成AI市場の拡大を背景に、データセンター向けの光配線製品や光デバイスの需要が増加したためとしている。販売数量の増加に加え、品種構成や生産性の改善、円安も利益を押し上げた。

同社は光ケーブル、光コネクター、光デバイス、インジウムリン基板の生産能力を増強するとともに、データ伝送のさらなる高速化、低遅延化、低消費電力化を実現する製品を開発するとしている。

連結業績と通期予想

同社によると、連結売上高は16.5%増の2兆7600億円、営業利益は43.5%増の2196億円、親会社株主に帰属する中間純利益は62.7%増の1594億円となり、いずれも中間期として過去最高を更新した。ただ全事業が歩調をそろえたわけではなく、自動車関連事業の営業利益は中東情勢の影響による原材料価格の上昇や銅価格の上昇が響き、116億円減の538億円となった。

住友電気工業は通期の業績予想を上方修正した。売上高予想を5兆7500億円(従来予想5兆4000億円)、営業利益予想を5000億円(同4500億円)、純利益予想を3700億円(同3400億円)にそれぞれ引き上げた。

配当

同社は別の開示資料で、期末配当予想を1株当たり5円増額して25円とし、中間配当の19円と合わせた年間配当予想を44円に引き上げた。同社は2026年7月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を実施している。分割前の前期の配当は154円で、分割を考慮しない場合の今期予想は176円となる。そのため、44円と154円は単純比較できない。

この中間決算短信は監査人によるレビューの対象外となっている。