三和ホールディングス（5929）は10月30日、2027年3月期の利益予想を下方修正した。営業利益予想は5月時点の810億円から720億円に、純利益予想は600億円から450億円にそれぞれ引き下げた。経常利益予想も825億円から740億円に減額する一方、売上高予想は6770億円で据え置いた。
同社によると、国内事業は堅調に推移しているものの、海外市場の減速に伴う販売数量の減少や、インフレによる原材料費などのコスト上昇が響く。さらに構造改革費用の計上も見込む。売上高予想は売価転嫁と為替効果により維持した。
2つの増減率には注意が必要だ。5月時点の予想と比べると、営業利益は11.1％減、純利益は25.0％減となる。前期実績との比較では、新たな予想は営業利益が9.0％減、純利益が24.7％減となる。
上半期の実績にも苦戦が表れている。営業利益は12.9％減の293億円だった。北米セグメントの利益は住宅市場の低迷が続き20.5％減少し、欧州は7億円のセグメント損失を計上した。
中期経営計画の追補版では、2028年3月期の営業利益目標を950億円から820億〜850億円に引き下げた。また、現計画期間における自己資本利益率目標を18％以上に設定した。
一方、株主還元は強化する。期末配当から株主資本配当率（DOE）の目安を10％から15％に引き上げる。期末配当予想は記念配当7円を含め1株当たり96円と、従来の73円から23円増配する。年間配当予想は記念配当14円を含め169円となる。
同計画では、当初の400億円に2028年3月期の約600億円の自己株式取得を上乗せし、合計を約1000億円とする。これとは別に、取締役会は2026年11月6日から2027年3月31日にかけ、東京証券取引所で371万株（自己株式を除く発行済株式総数の1.8％）・100億円を上限とする自己株式取得を決議した。さらに、発行済株式数の1.4％に当たる自己株式300万株を12月11日に消却し、消却後の株式数を2億1600万株とすることも承認した。消却によって変わるのは株式数であり、自己株式の取得枠ではない。