福山通運、運賃改定を進め運送事業の利益が152.3％増
福山通運の運送事業の4〜9月期営業利益は運賃改定を進める中で152.3％増の58億円となったが、報告書は価格改定による増益寄与分を単独で切り分けていない
決算・業績
国内上場企業の決算と業績予想、その上方・下方修正を伝えます。
三櫻工業、通期予想を維持 立上・関税費用で中間営業益54％減
三櫻工業は北南米での新規立上費用や関税の価格転嫁遅れ、欧州の赤字が響き、中間期の売上高863億円に対し営業利益が15億4000万円に落ち込んだが、通期の営業利益予想55億円は据え置いた
福山通運、荷主の前倒し出荷で業績が予想上振れ
福山通運によると、ナフサ不足を見越した荷主の在庫確保や前倒し出荷で貨物輸送量が計画を1.2％上回り、中間期の営業利益は予想比37.5％増と上振れして通期予想の上方修正につながった
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス、通期営業利益予想を1350億円に上方修正
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスは2026年12月期の営業利益予想を150億円引き上げた。アジア発の荷動きやMetro Supply Chain Groupの連結組入れ、構造改革、不動産売却益の上振れ見込みを理由に挙げたが、各要因の内訳は示していない。
本田技研工業、EV取引先補償で5087億円追加計上も二輪が利益牽引
本田技研工業は9月までの半期でEV取引先への補償として5087億円を追加計上したが、四輪事業が57億円の営業損失となる中で二輪事業が4390億円を稼ぎ出した。さらに1523億円を投じてAstemoへの出資比率を61.0％に引き上げた。
日産自動車、上期営業益800億円も最終赤字は残る
日産は上期に800億円の営業黒字に転換したものの、最終損益はなお397億円の赤字。下期に1200億円の営業利益を見込み、通期2000億円の目標を維持
ＳＵＢＡＲＵ、上期営業益12.9％増 販売6.1％減も円安と関税影響縮小が寄与
ＳＵＢＡＲＵの上期営業利益は1160億円に増加した。世界販売台数は6.1％減の44万4000台にとどまったが、円安や米国関税影響の縮小、保証修理費の減少が寄与した。通期業績見通しは据え置いている。
ＡＲＣＨＩＯＮ中間営業益2978億円、統合に伴う暫定益2258億円含む
ＡＲＣＨＩＯＮの中間決算は、暫定の負ののれん発生益2258億円を計上する前の営業利益が720億円。前年同期比較は未監査の結合数値に基づき、中間配当は1株4円とした。
スカイマーク、737-8型機2機を運航 上期経常益は140％増
スカイマークは運航するボーイング737-8型機2機の燃費効率が737-800型機より約15％高いと説明。上期の事業収益は過去最高の590億円となった一方、3億2300万円の為替差損が重荷となり、通期業績予想は据え置いた。
ＳＧホールディングス、荷物増もデリバリー営業益18％減
ＳＧホールディングスのデリバリー事業は取扱個数が4.7％増えたものの、人件費や外注費の増加で営業利益が18.0％減の249億円に落ち込んだ。一方、グループ全体の利益は買収したフォワーディング事業の寄与で増加した。2027年1月には届出運賃の改定を予定する。
商船三井の4〜9月期純利益1793億円、通期予想はペルシャ湾封鎖継続を前提
商船三井の4〜9月期はコンテナ運賃の好調やオーシャン・ネットワーク・エクスプレスからの投資利益641億円が寄与し、純利益1793億円を計上した。ペルシャ湾と紅海が通期で航行不能との前提のもと、通期純利益3000億円の予想を据え置いた。
マツダ、4〜9月期営業黒字転換も通期予想は経常利益のみ上方修正
マツダの4〜9月期営業損益は前年同期の539億円の赤字から591億円の黒字に転換。通期の売上高・営業利益・純利益予想を据え置く一方、経常利益予想を1600億円に上方修正した。
東日本旅客鉄道、通期利益予想を上方修正 運賃改定と利用増が上期牽引
東日本旅客鉄道の中間期営業利益は運賃改定や利用客増により前年同期比13.6％増の2629億円となり、通期業績予想を上方修正した。10月1日には統合後の不動産開発会社の議決権の60％を取得した。
ＳＧホールディングス、利益予想を上方修正もデリバリー事業は減額
ＳＧホールディングスは取扱個数の増加を見込む一方、平均単価の下振れや燃料費・外注費の増加を受け、デリバリー事業の営業利益予想を730億円へ引き下げた。ただ、グローバル物流事業がけん引し、連結営業利益予想は1000億円へ上方修正した。
トヨタ、円高前提でも通期営業益見通しを3.9兆円に上方修正
トヨタ自動車の中間期営業利益は円安を追い風に9.2％増の2兆1900億円となり、日野自動車関連で954億円の損失を計上しつつも通期営業利益見通しを5000億円引き上げ3兆9000億円とした
九州旅客鉄道、地震で特損90億円計上 減収は69億円
九州旅客鉄道は熊本地震で約69億円の減収と90億円の特別損失が発生したことを受け、通期純利益予想を516億円から470億円に下方修正。一方、新幹線の博多—熊本間の利用は前年の96％まで回復した。
飯野海運が通期利益予想を上方修正、ホルムズ封鎖継続と燃料1トン当たり940米ドル前提
飯野海運は営業利益予想を120億円から140億円へ上方修正した。2027年3月までホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くとの前提を置き、適合燃料油の想定価格も8月時点の1トン当たり580米ドルから940米ドルへ引き上げている。
ヤマトホールディングス、営業収益予想230億円減額もコスト抑制で利益目標維持
ヤマトホールディングスは大口顧客の取扱数量低迷を受け、通期営業収益予想を230億円減の1兆8950億円に引き下げた。一方、中間期に営業損失を計上したものの、コスト適正化で減収分を補うとして営業利益420億円の目標は据え置いた。
JR九州、地震で純利益予想を46億円下方修正 営業利益予想は維持
JR九州は熊本地震の影響で鉄道旅客運輸収入の約67億円の減収と鉄道設備に関する90億円の特別損失を見込む。売上高と営業利益の予想は据え置く一方、純利益予想を470億円に引き下げた。
ティラド、売上高予想を引き上げも純利益予想は9.4％下方修正
ティラドは売上高予想を1680億円へ引き上げる一方、日本の材料費高騰や米国の関税負担見込み、旧生産管理システムの前倒し除却を理由に、純利益予想を従来の95億円から86億円へ引き下げた
商船三井、純利益予想を3000億円に上方修正 ばら積み・エネルギーとコンテナ関連会社が寄与
商船三井は2027年3月期の純利益予想を8月時点の2400億円から3000億円に上方修正した。ドライバルクやエネルギーの市況に加え、出資するOCEAN NETWORK EXPRESSの業績が従来想定を上回る見込みとしている。
日本航空、航空燃油費47.4％増で上期EBIT36％減
日本航空の上期売上収益は11.7％増えたが、航空燃油費が47.4％急増したことでEBITは36.0％減の702億円に落ち込んだ。通期のEBIT予想1800億円は据え置いた。
東京地下鉄、28年3月期の利益目標達成は極めて困難と示唆
東京地下鉄の中間期営業利益は営業費が4.7％増え1.6％減の492億円となった。通期予想は据え置いたが、2028年3月期の営業利益は今期予想の814億円を下回る場合があるとしている。
日本郵船、純利益予想を3300億円に上方修正 コンテナ運賃が想定超え
日本郵船は持分法適用会社ONEでのコンテナ運賃の上振れを理由に、2027年3月期の純利益予想を900億円増の3300億円に引き上げた一方、営業利益予想の引き上げは250億円増の2100億円にとどまった
アイシンが通期利益予想を下方修正、中国の販売減が円安増収効果を上回る
アイシンの中間期決算は円安効果で売上収益が7.3％増となったものの、資材価格の高騰や熊本地震に伴う費用、中国での販売減が響き営業利益は16.3％減となった。通期の営業利益予想も2150億円に引き下げた。