ソニーグループ、営業利益見通しを1兆8700億円に上方修正 映画とゲームが牽引
ソニーグループは映画とゲームの増益を理由に通期営業利益見通しを1兆7200億円から1兆8700億円に引き上げた一方、イメージセンサーは減収となり、同部門の増益は為替に支えられた
決算・業績（5ページ目）
国内上場企業の決算と業績予想、その上方・下方修正を伝えます。
エプソン、米関税還付173億円を売上原価の減額として計上も事業利益予想1050億円は維持
エプソンは承認された米国関税の還付金173億円を売上原価の減額として計上したが、部材費や原油価格も上昇しているため通期の事業利益予想は1050億円に据え置いた。営業利益予想は20億円引き上げ1030億円とした。
ローム、通期営業益予想を500億円に上方修正 サーバー・FA・xEV需要が寄与
ロームは2027年3月期の営業利益予想を従来の300億円から500億円に引き上げた。サーバー・ストレージ需要やFAの回復、底堅いxEV需要に加え、価格適正化やコスト削減でコスト上昇を吸収する。
日本製鉄が利益見通し上方修正、最終利益に米税額控除961億円
日本製鉄は当期利益予想を2900億円から4400億円に引き上げ、総額にはU.S. Steelでのアーカンソー州税額控除に伴う一過性影響961億円が含まれる一方、事業利益予想も900億円増の7200億円とした
任天堂、減収下で中間利益49％増 ソフト構成比と関税還付が寄与
任天堂の4〜9月期の営業利益は、売上高が12.1％減少したにもかかわらず、ソフトウェアの構成比と金額非公表の米国関税還付が寄与し、49.1％増の2165億円となった。通期業績予想と年間162円の配当予想は据え置いた。
ＬＩＮＥヤフー、売上収益と調整後EBITDA予想を上方修正 PayPay連結が計画上回る
ＬＩＮＥヤフーは通期の調整後EBITDA予想を9.4％増の6400億円に引き上げた。PayPayの収益性が販売促進費や支払手数料の増加を吸収しているほか、アスクルとLINE MANの売上収益も計画を上回っているという。
栗田工業、米国案件で上期利益184億円押し下げ 損失引当金以外にも減益要因
栗田工業は米国の1案件で売上高の減額、88億円の損失引当金、16億円の工場減損を計上し、上期営業利益が184億円押し下げられたと発表。通期の事業利益予想は400億円に引き下げた。
九州旅客鉄道、地震で特損90億円計上 減収は69億円
九州旅客鉄道は熊本地震で約69億円の減収と90億円の特別損失が発生したことを受け、通期純利益予想を516億円から470億円に下方修正。一方、新幹線の博多—熊本間の利用は前年の96％まで回復した。
飯野海運が通期利益予想を上方修正、ホルムズ封鎖継続と燃料1トン当たり940米ドル前提
飯野海運は営業利益予想を120億円から140億円へ上方修正した。2027年3月までホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くとの前提を置き、適合燃料油の想定価格も8月時点の1トン当たり580米ドルから940米ドルへ引き上げている。
ＦＵＪＩ、AIサーバー需要で通期予想を上方修正 工作機械は赤字転落
ＦＵＪＩはAIサーバー・半導体関連の設備受注を背景に通期営業利益予想を600億円から655億円へ引き上げた一方、自動車関連の低迷により小規模なマシンツール事業は中間期で1億3600万円の営業赤字となった
エディオンが利益予想を上方修正、猛暑と買い替え需要でエアコン好調
猛暑や「2027年問題」に伴う買い替え需要でエアコン販売が伸び、エディオンは通期営業利益予想を270億円から360億円に引き上げた。一方、経営陣は国内消費の先行きについて不透明との見方を崩していない。
ＡＧＣ、利益予想を下方修正 自動車ガラスのコストやコロラド拠点売却損響く、売上高は据え置き
ＡＧＣは営業利益予想を1500億円から1200億円に、親会社所有者帰属純利益予想を48％減の400億円に引き下げ、売上高予想は2兆2000億円に据え置いた。同社はオートモーティブのコストや化学品の原燃材料価格、販売数量の未達、コロラド拠点の売却損を理由に挙げた。
ヤマトホールディングス、営業収益予想230億円減額もコスト抑制で利益目標維持
ヤマトホールディングスは大口顧客の取扱数量低迷を受け、通期営業収益予想を230億円減の1兆8950億円に引き下げた。一方、中間期に営業損失を計上したものの、コスト適正化で減収分を補うとして営業利益420億円の目標は据え置いた。
東京精密、プローバ需要で通期予想を上方修正 28年までに能力倍増へ
東京精密は上期の半導体製造装置の受注が86％増となったことを受け、通期営業利益予想を2.3％増の450億円に引き上げた。2028年度半ばをめどにプローバの生産能力を倍増させる方針も示した。
住友ベークライトが利益予想上方修正、半導体材料売上37.7％増
住友ベークライトは上期の半導体関連材料の売上収益が37.7％増加したことを受け、通期営業利益予想を375億円から500億円に上方修正した。10月30日には京セラのケミカル事業の一部を285億円で買収する手続きを完了した。
ラサ工業が業績予想を上方修正、台湾のリン酸ラインが計画より早く立ち上がり
ラサ工業は通期の営業利益予想を62億円から74億円へ、期末配当予想を25円へ引き上げた。4月に稼働した台湾の高純度リン酸ラインが想定より早く立ち上がったとしている。
PayPayは営業収益28％増、純利益は税効果の反動で75％減
PayPayの四半期純利益は、575億円の一過性の税効果があった前年同期との比較で75％減の184億円となった一方、営業収益は28％増、銀行の貸出残高は37％増の1兆4000億円に拡大した
オルガノ、上期受注70.8％増も利益率低下で営業減益
オルガノの上期受注高は台湾の電子産業向け大型案件を追い風に70.8％増の1713億円に拡大したが、営業利益は12.3％減となった。新規受注の売上計上は翌期以降に本格化する見込みで、通期業績予想は据え置いた。
オークマ、上期受注高が44.4％増の1614億4000万円で過去最高
オークマの工作機械の中間受注高は日米の航空宇宙、防衛、データセンター需要がけん引し、44.4％増の1614億4000万円と過去最高を更新。通期売上高予想は2600億円を据え置いた。
ネクセラファーマ、アッヴィとのライセンス契約で2026年12月期予想を従来レンジ上限に確定
ネクセラファーマはフェーズ1段階の腸疾患治療薬候補を巡り、アッヴィから契約一時金1億ドルを受領する。12月31日までの取引完了と会計処理に関する監査人の合意を前提に、2026年12月期の売上収益予想を488億円に確定した。
ＮＴＴが通期予想を上方修正、上期営業利益は12.2％減
ＮＴＴの上期決算は営業収益が過去最高となる一方、営業利益は12.2％減の8301億円に落ち込んだ。ただ通期の営業利益予想は1兆7300億円へ引き上げ、モバイルネットワークの品質改善に向け設備投資額も430億円増額した。
キッセイ薬品工業、営業損益回復も承認手続き下の薬の評価損で最終減益
キッセイ薬品工業の中間期営業損益は68億4000万円の赤字から16億9000万円の黒字に転換したが、承認手続きに直面する治療薬の関連資産で減損と棚卸資産評価損を計上し、純利益は33.3％減、通期純利益予想も100億円に引き下げ
ケーズホールディングス、エアコン特需で中間期利益予想を上方修正 通期は据え置き
ケーズホールディングスは2027年4月の省エネ基準引き上げを前にしたエアコン需要の高まりを受け、中間期の営業利益予想を従来比42.9％増の250億円に引き上げた。一方、通期の営業利益予想は305億円に据え置いた。
JR九州、地震で純利益予想を46億円下方修正 営業利益予想は維持
JR九州は熊本地震の影響で鉄道旅客運輸収入の約67億円の減収と鉄道設備に関する90億円の特別損失を見込む。売上高と営業利益の予想は据え置く一方、純利益予想を470億円に引き下げた。
じもとホールディングスが中間期利益予想を上方修正、金利上昇で傘下2行の収益拡大
じもとホールディングスは9月中間期の経常利益予想を14億円から22億円に引き上げた。金利上昇で傘下のきらやか銀行と仙台銀行の収益が拡大する。通期業績予想と配当予想は据え置いた。