住友商事（8053）は2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の予想を従来予想の6300億円から400億円（6.3％）引き上げ、6700億円に上方修正した。前期実績は6003億円だった。上期の利益が3479億円となり、従来予想の6300億円に対して高い進捗率を示したほか、下期も各事業が堅調に推移すると見込んでいるとしている。
修正予想の内訳
中間決算短信の増減内訳によると、基礎的収益は6200億円から500億円増の6700億円となる。資産入替関連及び特殊損益は400億円から100億円減の300億円となり、バッファーはマイナス300億円で据え置いた。業績予想修正の開示資料では、下期に堅調な推移を見込む理由として特定のセグメントや商品は挙げていない。
上期利益の内容
上期の親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期の3012億円から15.5％増加した一方、税引前利益は7.4％減の3450億円となった。法人所得税は前年同期の411億円の費用計上に対し、157億円の利益押し上げ要因となった。同社はこの変動について、マダガスカルのニッケル事業売却に伴う税効果によるものとしている。
配当
年間配当予想は1株当たり4円増額の44円とし、中間配当は従来予想の20円に対し22円とする。同社は2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、前期実績の年間150円は分割前の金額のため単純比較はできないとしている。配当は、総還元性向40％以上および累進配当とする方針に基づいている。
住友商事は見通しに対するリスク要因として、中東情勢およびホルムズ海峡を巡る混乱の長期化や再激化、エネルギー・原材料価格の高止まりなどを挙げている。