北越コーポレーション、上期営業赤字転落も通期利益目標は維持
北越コーポレーションは上期に5.6%増収ながら14億4200万円の営業赤字を計上し、原燃料高や海外パルプ価格の下落を要因に挙げた。それでも通期営業利益30億円の目標は据え置いた。
国内上場企業の決算と業績予想、その上方・下方修正を伝えます。
北越コーポレーションは上期に5.6%増収ながら14億4200万円の営業赤字を計上し、原燃料高や海外パルプ価格の下落を要因に挙げた。それでも通期営業利益30億円の目標は据え置いた。
artienceは第3四半期に91億9700万円の減損損失を計上した。ハンガリーの顧客の電池工場の稼働開始遅れに伴う国内資産の遊休化と、トルコのリキッドインキ子会社の営業損益悪化を理由に挙げている。
DICは通期営業利益予想を780億円から1000億円に引き上げた。AI半導体向けのエポキシ樹脂需要や高付加価値インキの伸び、迅速な価格改定が寄与する一方、ディスプレイ用顔料はW杯関連のテレビ需要急増の反動で減速した。
三菱マテリアルは2027年3月期の営業利益予想を1300億円から1650億円へ引き上げた。タングステンや銅の価格上昇、超硬製品の価格適正化、半導体関連の販売数量増を反映する一方、116円の配当予想は据え置いた。
レゾナックは先端半導体需要を受け通期コア営業利益予想を2500億円に引き上げた一方、黒鉛電極事業の戦略オプションに伴う損失を織り込み営業利益予想を1150億円に引き下げた
東京応化工業は2026年12月期の売上高予想を3000億円、営業利益予想を635億円に引き上げ、中期計画の最終年度目標を1年前倒しで上回る見込み
住友金属鉱山はニッケル子会社のコーラルベイニッケル社で426億円の損失を計上し、製錬事業が中間赤字に転落するとともに通期の税引前利益予想を2600億円へ引き下げたが、連結の中間税引前利益は91.9%増となった
資生堂はコア営業利益予想を690億円から870億円に引き上げる一方、実質売上高成長率見通しは3%から1%へ引き下げ。コスト管理や為替影響、一過性の関税還付が寄与すると説明。
日本製鉄の中間純損益は前年同期の赤字から2630億円の黒字に転換した。国内のマージンが悪化するなかUSスチールが製鉄部門の稼ぎ頭となり、最終利益には961億円の税額控除効果も含まれる。
日本製紙は地震で被災した八代工場に関し、固定資産の減損損失、棚卸資産の評価損、操業休止期間中の固定費として中間個別決算で150億円の特別損失を計上した。提出書類に操業再開時期の記載はない。
JX金属は2027年3月期の営業利益予想を230億円引き上げた。鉱山の減産を見込む一方、AIサーバー向けの販売数量増や販売単価の改善、銅価格前提の引き上げを織り込んだ。
古河電気工業は2027年3月期の営業利益予想を1230億円から1360億円に引き上げ、データセンター需要が光ソリューション事業の売上拡大を牽引していると説明。上期の同セグメント利益は236億円だった。
富士フイルムの4〜9月期営業利益は10.9%減の1412億円。エレクトロニクスとイメージングは増益だったが、ヘルスケアの利益が85.8%縮小した。通期の営業利益予想は3650億円で据え置いた。
ユニ・チャームの1〜9月期売上高は5.1%増の7293億円とペットケアが13.0%増で牽引し、6月30日にはブラジルのペットフードメーカー買収も完了したが、アジアのコア営業利益は18.3%減、親会社所有者帰属利益は6.6%減となった
王子ホールディングスは中東情勢に伴う原燃料高やパルプ市況の回復鈍化を理由に、通期の営業利益予想を600億円から450億円に引き下げた一方、保有株式の売却を見込み純利益予想は350億円に据え置いた
日本製鉄は当期利益予想を2900億円から4400億円に引き上げ、総額にはU.S. Steelでのアーカンソー州税額控除に伴う一過性影響961億円が含まれる一方、事業利益予想も900億円増の7200億円とした
住友ベークライトは上期の半導体関連材料の売上収益が37.7%増加したことを受け、通期営業利益予想を375億円から500億円に上方修正した。10月30日には京セラのケミカル事業の一部を285億円で買収する手続きを完了した。
ラサ工業は通期の営業利益予想を62億円から74億円へ、期末配当予想を25円へ引き上げた。4月に稼働した台湾の高純度リン酸ラインが想定より早く立ち上がったとしている。
住友化学がコア営業利益予想を2150億円から2700億円に上方修正。エッセンシャル&グリーンマテリアルズ部門の予想を200億円から750億円へ引き上げ、全社の増額幅550億円のすべてを占めた。
住友電気工業の4〜9月期は、データセンター向けの光関連需要を追い風に情報通信関連事業の売上高が48.8%増の2015億円となった。通期の利益予想を上方修正し、期末配当予想も1株当たり25円に引き上げた。
信越化学工業の上期はAI主導の半導体需要や一部製品の供給逼迫、価格改定を追い風に電子材料事業の営業利益が28%増えた一方、塩化ビニルを含むセグメントは16%減益となり、通期予想は据え置いた
信越ポリマーは半導体関連容器とラッピングフィルムの好調を理由に、2027年3月期の営業利益予想を160億円から182億円へ引き上げ、年間配当予想も72円へ増額した
東京製鐵の9月中間期は売上高が12.3%増えたものの35億4300万円の営業赤字となった。特別利益61億8400万円の計上で中間純利益23億8900万円を確保し、経営陣は価格改定の浸透による通期営業黒字化を見込む。
関東電化工業は半導体向けの特殊ガス販売が伸び、通期営業利益予想を29.2%増の146億円に引き上げた。一方、価格高騰前に購入した低コスト在庫による利益押し上げ効果は第3四半期以降に薄まるとしている。
東京製鐵は2027年3月期の営業損益予想を、出荷単価の上昇とスクラップ購入価格の低下を受け、40億円の赤字から10億円の黒字に修正した。資産売却が中間純利益予想を押し上げた。