九州旅客鉄道（9142）は上期決算説明会資料で、7月に熊本県で発生した地震による影響額について、減収が約69億円、特別損失が約90億円と試算した。減収は主に鉄道の運転見合わせによるもので、特別損失は鉄道設備への被害を反映している。両者は別個に集計された数値だ。Tokyo Briefの過去の関連記事
運休区間と復旧状況
2026年7月28日、宇城市や氷川町を中心とする震度7の地震が発生した。九州新幹線は熊本—新水俣間で51日間運休し、9月18日に再開した。鹿児島本線は宇土—八代間で73日間運休し、10月10日に再開した。被災した新幹線の一部区間では現在も徐行運転が続いており、同社は本復旧までに時間を要するとしている。
上期決算実績
上期の営業収益は不動産賃貸収入の増加などにより3.7％増となった。営業利益は408億円から362億円に、経常利益は410億円から351億円に、純利益は223億円から214億円にそれぞれ減少した。新幹線の旅客運輸収入は前年同期の339億円に対し296億円となり、うち新幹線の定期外収入では地震による減収影響が62億円に上った。
通期予想と利用回復
通期の純利益予想は、8月4日時点の516億円から470億円に引き下げられたが、前期実績の454億円は依然として上回る。営業収益、営業利益（750億円）、経常利益（709億円）の予想は据え置いた。年間配当予想は1株当たり121円（うち中間配当60.5円）とした。
全線運行再開以降、新幹線の博多—熊本間の利用は地震発生前に近い水準まで回復している。前年同月比では8月の61％、9月の86％を経て、10月は速報値で96％となった。