マツダ、4〜9月期営業黒字転換も通期予想は経常利益のみ上方修正
マツダの4〜9月期営業損益は前年同期の539億円の赤字から591億円の黒字に転換。通期の売上高・営業利益・純利益予想を据え置く一方、経常利益予想を1600億円に上方修正した。
国内上場企業の決算と業績予想、その上方・下方修正を伝えます。
マツダの4〜9月期営業損益は前年同期の539億円の赤字から591億円の黒字に転換。通期の売上高・営業利益・純利益予想を据え置く一方、経常利益予想を1600億円に上方修正した。
杏林製薬は2027年3月期の営業損益予想を20億円の黒字から49億円の赤字に引き下げた。EdesaのEB05と未締結のもう1件のライセンス契約一時金を織り込んだ。
クボタの9月までの9カ月間の営業利益は40.9%増の3026億円となった。為替や北米での値上げ、金額非開示の関税還付が寄与し、通期予想は据え置いた。
KOKUSAI ELECTRICの上期は売上収益が40.0%増の1640億円、営業利益が62.1%増の368億円となった。AI主導の半導体投資が寄与したとしている一方、通期業績予想と年間65円の配当計画は据え置いた。
JX金属は2027年3月期の営業利益予想を230億円引き上げた。鉱山の減産を見込む一方、AIサーバー向けの販売数量増や販売単価の改善、銅価格前提の引き上げを織り込んだ。
古河電気工業は2027年3月期の営業利益予想を1230億円から1360億円に引き上げ、データセンター需要が光ソリューション事業の売上拡大を牽引していると説明。上期の同セグメント利益は236億円だった。
富士フイルムの4〜9月期営業利益は10.9%減の1412億円。エレクトロニクスとイメージングは増益だったが、ヘルスケアの利益が85.8%縮小した。通期の営業利益予想は3650億円で据え置いた。
阪和興業は10月2日に中山製鋼所の新株を37億9000万円で引き受け、持株比率を20.48%に高めて新電気炉プロジェクトでの連携を決めたほか、11月6日には通期の経常利益予想を570億円から650億円に引き上げた
ユニ・チャームの1〜9月期売上高は5.1%増の7293億円とペットケアが13.0%増で牽引し、6月30日にはブラジルのペットフードメーカー買収も完了したが、アジアのコア営業利益は18.3%減、親会社所有者帰属利益は6.6%減となった
オートバックスセブンの中間純利益はフランス子会社の譲渡決定に伴う法人税等調整額の計上で99.6%増の69億9000万円となった一方、税引前利益は10.2%減少した。また、17億5000万円でのディーラー買収がコンシューマ事業の売上高を押し上げた。
東日本旅客鉄道の中間期営業利益は運賃改定や利用客増により前年同期比13.6%増の2629億円となり、通期業績予想を上方修正した。10月1日には統合後の不動産開発会社の議決権の60%を取得した。
日本空港ビルデングは通期の営業利益予想を従来の456億円から515億円に上方修正した。国際線旅客数が予想を上回ったことや円安が免税店売上の追い風となったことを挙げ、中間配当は1株当たり48円に据え置いた。
第一三共の上期コア営業利益は抗がん剤エンハーツとダトロウェイが牽引し、46.9%増の2213億円となった。一方、ヘルスケア事業のサントリーホールディングスへの株式譲渡は30%にとどまり、支配権は2027年6月に移転予定。
トレードワークスは営業利益予想を4億8000万円から3億円へ下方修正。不正アクセス関連のセキュリティ対策費や案件の検収時期のずれ込み、AI関連費用、子会社の計画未達が、58億5000万円への売上高上方修正を上回る。
王子ホールディングスは中東情勢に伴う原燃料高やパルプ市況の回復鈍化を理由に、通期の営業利益予想を600億円から450億円に引き下げた一方、保有株式の売却を見込み純利益予想は350億円に据え置いた
TOWAは半導体メーカーによる先端ロジックやメモリへのAI関連投資を理由に、2027年3月期の営業利益予想を102億4000万円から131億5000万円に引き上げ、配当予想も1株30円に増額
SGホールディングスは取扱個数の増加を見込む一方、平均単価の下振れや燃料費・外注費の増加を受け、デリバリー事業の営業利益予想を730億円へ引き下げた。ただ、グローバル物流事業がけん引し、連結営業利益予想は1000億円へ上方修正した。
いよぎんホールディングスは、国内金利の上昇で貸出金利息や有価証券利息配当金が計画を上回る見込みとなり、2027年3月期の連結経常利益予想を5月時点から45億円増の1155億円に引き上げた
KDDIの9月中間期は調整後営業利益が13.9%増の6331億円と伸長したが、menu終了を含む683億円の減損損失により会計上の営業増益率は0.8%にとどまった。営業外ではカカクコムの再測定益を計上している。
FOOD & LIFE COMPANIESは海外スシロー事業の売上収益が62.0%増となり、営業利益は過去最高の515億円を記録。京樽の売却完了を受け、次期の売上収益は6100億円を見込む。
キオクシアの4〜9月期純利益はデータセンター向け単価の上昇が牽引し、前年同期の589億円から2兆2000億円に達した。一方、8000億円の自社株買いを実施し、米特許訴訟の判決を受け360億円の引当金を計上した。
三菱重工業は、エナジーや防衛案件の工事進捗が速まったこととガスタービンの採算改善を受け、事業利益予想を5400億円から6000億円に上方修正した。IGCCの損失とリスクバッファ計900億円を引き続き織り込む一方、別途3000億円を上限とする自己株式取得を決議した。
トヨタ自動車の中間期営業利益は円安を追い風に9.2%増の2兆1900億円となり、日野自動車関連で954億円の損失を計上しつつも通期営業利益見通しを5000億円引き上げ3兆9000億円とした
帝人の上期最終利益525億円にはデュポン帝人アドバンスドペーパーの株式売却益455億円と特別退職金106億円が含まれ、非経常項目を除く事業利益は308億円
住友林業は米国の住宅購入者の様子見姿勢や不動産売却物件数の減少を受け、営業利益予想を1430億円から1250億円に下方修正した。Tri Pointe Homesの連結化でグループの借入金とのれんが増加し、自己資本比率は29.2%に低下した。