ＬＩＮＥヤフー（4689）は11月5日、2027年3月期の業績予想を上方修正した。売上収益を従来の2兆2400億円から2兆3300億円（4.0％増）、調整後EBITDAを5850億円から6400億円（9.4％増）、調整後EPSを30.0円から35.0円（16.7％増）にそれぞれ引き上げた。
上方修正の牽引役
同社によると、売上収益はコマース事業のアスクル（2678）とLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.、および戦略事業のPayPay連結が当初想定を上回って推移している。PayPay連結はPayPay、PayPayカード、クレジットエンジン、PayPay銀行、PayPay証券を対象とし、ＬＩＮＥヤフーが独自のIFRS調整を加えたものだ。
利益面では、PayPayの収益性が想定を上回り、事業拡大に伴う販売促進費や支払手数料の増加を吸収したという。9月中間期の戦略事業は、売上収益が31.4％増の2710億円、調整後EBITDAが66.8％増の741億円となり、PayPay連結取扱高は21.3％増の11兆1000億円に達した。コマース事業の調整後EBITDAは16.3％増の833億円だった。
すべてが自律成長ではない
コマース事業の増益の一部はBEENOSとLINE MANの連結子会社化によるもので、ＬＩＮＥヤフーによると売上収益を押し上げた一方、販売促進費や人件費も増加した。なお、調整後EBITDAは法定の利益指標ではなく、中間期の営業利益は7.3％減の1989億円だった。
アスクルの寄与は一様ではない。ＬＩＮＥヤフーの決算説明会資料では、コマース事業におけるアスクルの調整後EBITDAは16億円の減少となっている。アスクルは、自社の四半期会計期間が8月21日から11月20日までであることや、IFRSを適用するＬＩＮＥヤフーに対し自社は日本基準で開示していることから、ＬＩＮＥヤフーの数値は自社の公表数値とは合致しないと説明している。ＬＩＮＥヤフーは2026年5月20日時点でアスクル株の46.76％を保有していた。
配当
ＬＩＮＥヤフーは期末配当予想を1株当たり11.00円から12.00円に引き上げた。今回の業績予想修正は適時開示基準には該当せず、任意で開示したとしている。