九州旅客鉄道（JR九州、9142）は2026年7月28日に発生した熊本地震による損害額を算定し、営業利益予想を据え置く一方で純利益予想を下方修正した。11月4日、2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を従来の516億円から470億円へと46億円（8.9％）引き下げた。売上高（5205億円）、営業利益（750億円）、経常利益（709億円）の予想は据え置いた。
損害の内訳
同日提出された業績予想の修正に関するお知らせおよび臨時報告書で、これらの見込み額がすべて概算として示された。
| 項目 | 見込み額 | 計上区分 |
|---|---|---|
| 鉄道旅客運輸収入（新幹線・在来線） | 67億円 | 減収 |
| バス代行輸送 | 4億円 | 営業費用 |
| 鉄道設備の損害 | 90億円 | 特別損失 |
| 駅ビル（一部休業） | 7億円 | 減収 |
| 駅ビル（営業利益への影響） | 4億円 | 営業減益 |
| 駅ビル（扉・エスカレーター復旧） | 2億円 | 特別損失 |
地震に伴う運転見合わせや本数削減により鉄道旅客運輸収入が減少し、新幹線では高架橋の損傷やレールの変状が発生した。在来線でも橋りょうや乗降場の変状、電柱の損傷が起きた。通期の鉄道旅客運輸収入予想は1751億円から1744億円へ引き下げられた。
未確定の損害額
90億円という数字は確定値ではない。JR九州は九州新幹線の車両を除く鉄道設備の損害について、鉄道建設・運輸施設整備支援機構と復旧方針や費用負担を協議しており、結果次第で損害額が変動する可能性があるとしている。さらに中間決算短信では、工事途中での内容変更や関係機関との協議、市場環境の変化などにより、当期および翌期以降の業績に重要な影響を与える可能性があると付記している。
上期決算に表れた影響
4〜9月期の連結売上高は、不動産賃貸業やホテル業がけん引し、3.7％増の2464億6000万円と6期連続の増収となった。営業利益は11.3％減の362億7000万円となり、鉄道旅客運輸収入は6期ぶりの減収となった。純利益は3.8％減の214億8000万円だった。
中間期の特別損失には、中間期後に見込まれる復旧費用に対する災害損失引当金繰入額88億3000万円と、中間期に計上した災害による損失1億6700万円が含まれる。前年同期にはプロジェクト撤退損87億円を計上しており、同社はこれが営業利益に比べて純利益の減少幅が抑えられた要因だとしている。
単体業績予想についても、当期純利益を348億円から316億円に、営業利益を10億円減の478億円にそれぞれ引き下げた。
株主還元への影響は今のところない。2028年3月期まで連結配当性向35％以上とする方針のもと、年間配当予想は中間配当60円50銭を含む1株当たり121円で据え置く。