東京センチュリー、120億円のクラス株式調達も資本項目は差引ゼロ

東京センチュリーは2026年9月18日、8月3日の取締役会で決議した第三者割当により発行した無議決権のクラス株式3種類について、合計120億円の払い込みが完了したことを確認した。第1回は農林中央金庫が800万株全てを20億円で引き受け、第2回・第3回はそれぞれ伊藤忠商事が2000万株を50億円で引き受けた。いずれも1株250円での発行だった。

この株式は株主総会での議決権を持たず、普通株主に先立って固定の優先配当を受け取る。東京センチュリーは、第1回については払込みから5年後（2031年9月）、第2回については5年3カ月後（2031年12月）、第3回については5年6カ月後（2032年3月）から、それぞれ現金（普通株式ではなく）による取得を行うことができる。また、日本格付研究所が第1回発行後に資本性評価基準を変更し、その新基準を適用した結果、発行時に想定していたよりも資本性が低いとみなす旨を書面で通知または公表した場合であって、その状態が継続し、かつ取締役会が別途取得日を定めたときは、早期取得も可能とする。株主は取締役会の承認なく株式を譲渡、担保提供その他の処分を行うことはできず、東京センチュリーが現金取得を行う際には各株主の書面による同意を必要とする。

同日、東京センチュリーは会社法447条および448条に基づき、資本金を60億円、資本準備金を60億円それぞれ減少させ、合計120億円全額をその他資本剰余金に振り替えた。新株発行によりこの2つの項目はすでにそれぞれ60億円増加していたため、この減少により両者は発行前の水準に戻り、資本金は発行前と同水準の811億2900万円、資本準備金は566億4800万円となった。伊藤忠商事と農林中央金庫からの新規資金120億円は、発行により一時的に膨らんだ正式な資本項目ではなく、より柔軟な積立区分であるその他資本剰余金に計上されている。