東京センチュリー、120億円の種類株式発行も資本勘定は差し引きゼロ

東京センチュリーは2026年9月18日、8月3日の取締役会で決議した第三者割当により発行した無議決権種類株式3シリーズについて、投資家が払込金額120億円全額を払い込んだことを確認したと発表した。農林中央金庫は第1回種類株式800万株全てを20億円で引き受け、伊藤忠商事は第2回・第3回種類株式それぞれ2000万株を各50億円で引き受けた。発行価格はいずれも1株250円だった。

本種類株式は株主総会における議決権を持たず、普通株主に先立って固定の優先配当を受け取る。東京センチュリーは、第1回については払込みから5年後（2031年9月）、第2回については5年3カ月後（2031年12月）、第3回については5年6カ月後（2032年3月）以降、各シリーズを普通株式ではなく金銭で取得することができる。また、日本格付研究所が第1回発行後に資本性評価基準を変更し、その改訂基準を適用した結果、発行時に想定していたよりも資本性が低いものとして本株式を扱う旨を書面で通知するか公表した場合であって、その状態が継続し、かつ取締役会が別途取得日を定めたときは、早期に取得することもできる。株主は取締役会の承認なしに本株式を譲渡、質入れその他の処分をすることができず、東京センチュリーが金銭による取得を行うには各株主の書面による同意が必要となる。

同日、東京センチュリーは会社法第447条および第448条に基づき、資本金を60億円、資本準備金を60億円それぞれ減少させ、合計120億円全額をその他資本剰余金に振り替えた。今回の新株発行により両勘定にはすでにそれぞれ60億円が加算されていたため、この減少によって資本金は発行前の水準である811億2900万円に、資本準備金は566億4800万円に、それぞれ元の水準に戻った。伊藤忠商事と農林中央金庫からの新たな払込金120億円は、発行によって一時的に膨らんだ正式な資本勘定ではなく、より柔軟な準備区分であるその他資本剰余金に計上されている。