Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、13行から200億円調達 財務制限条項付き

東京証券取引所グロース市場に上場する衛星レーダー事業者のＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅは2026年9月17日、取締役会が衛星の製造・打ち上げ費用に充てるための200億円のシンジケートローン（タームローン）を承認したと発表した。みずほ銀行が幹事行兼エージェントを務め、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫、三井住友信託銀行、りそな銀行、あおぞら銀行、および静岡銀行、千葉銀行、伊予銀行、紀陽銀行、広島銀行、西日本シティ銀行の地方銀行6行を含む13行の貸付シンジケート団が組成される。融資は無担保で、契約は9月18日に締結予定、資金引き出しは9月30日を予定し、期間は5年3カ月となる。

Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅは、防衛省の衛星コンステレーション開発・運用プログラムを含む事業拡大と、その拡大によって将来生じると見込まれるキャッシュフローが今回の融資承認の背景にあると説明した。これは融資団が応じた理由について同社自身が示した説明であり、開示資料は防衛関連事業そのものの金額を示していない。

二つの財務制限条項、異なる周期で作動

今回の融資には、契約締結時点だけでなく融資期間全体にわたって適用される財務制限条項（コベナンツ）が付されている。各事業年度末において、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅの連結純資産はゼロを上回る状態、すなわち1円以上を維持しなければならない。各四半期末には別のテストとして流動性条項も適用され、現金・預金と将来の確定収益の合計から有利子負債の総額を差し引いた金額がゼロを下回ってはならない。この2つのテストにより、貸付シンジケート団はＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅが衛星ハードウェアや打ち上げに資金を投じる中で、その財務状況を年1回と四半期ごとの2つの頻度で継続的に確認する仕組みとなっている。

今回の融資組成には、当初想定を上回るコストが既に発生している。Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅは9月30日に借入関連費用として7億100万円を営業外費用として計上する見込みだと明らかにした。同社は、国内主要金融機関にシンジケート団への参加を仰いだことで融資規模を当初想定以上に最大化できた結果、これらのコストが増加したと説明し、また金利についても想定を上回って上昇したと述べた。これらを踏まえ、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅは融資に関連する総コストが当初の社内想定を約1億8700万円上回る見込みとなったとし、この金額は2026年12月期として公表した業績予想に一部しか反映されていないとしている。同社は、状況の進展次第では正式な業績予想の修正を行うとしている。

9月17日の開示時点では、この取引はまだ完了していなかった。融資契約自体は翌日に締結される予定であり、資金の受け渡しは9月30日まで行われないことになっていた。シンジケート団による融資のコミットメントは、衛星メーカーが既に200億円を手元に有している状態とは異なる。