サンウェルズ（9229）、5億7400万円の返済猶予を再取得

サンウェルズは2026年9月24日開催の取締役会で、借入金の返済条件を今年2度目となる形で変更することを決議した。取引先金融機関9行全行は、2026年10月1日から2027年3月31日までに返済期限を迎える元本5億7400万円の返済猶予に同意した。この金額はあくまで当該6カ月間に返済期限が到来する分のみを対象としており、同社の返済対象債務の総額は2026年9月末時点で62億円に上る。5億7400万円の猶予をもって、残りの債務全体に及ぶものと読むべきではない。

今回の要請は同社にとって初めてではない。サンウェルズは2026年3月27日にバンクミーティングを開催し、取引先金融機関9行に対して2026年4月30日から同年9月30日までの元本返済猶予を要請、9行全行がこれに応じた。この最初の猶予は2026年4月21日に開示されている。その猶予期間の終了が近づいたことから、同社は2026年8月26日に2度目のバンクミーティングを開催し、2026年10月から2027年3月までのさらなる猶予延長を要請した。9行はこれにも再び同意し、9月24日の取締役会決議によってこの合意が正式に決定された。サンウェルズは、今後各金融機関と個別の変更契約を順次締結するとしている。

変わらないのは利息の扱いだ。同社は、猶予期間中も利息の支払いは従来どおり継続すると明言しており、猶予されるのはあくまで元本の返済のみで、支払い全体を猶予するものではないとしている。

サンウェルズは、この猶予を経営再建に向けた資金繰りの緩衝材と位置付けている。同社は、2026年度の診療報酬改定など外部環境の変化を事業への圧力として挙げ、2027年3月期を収益モデルの転換、コスト構造改革、稼働率の向上を柱とする構造改革の実施期間と位置付けている。この期間中、財務基盤の安定性を確保し、必要な手元流動性を維持することが重要な経営課題だと同社は説明している。

業績への影響について、サンウェルズは今回の変更が2027年3月期の業績に与える影響は軽微だとしている。2028年3月期以降の業績への影響については、現時点で数値化せず、今後公表する業績予想に織り込むとしている。当期を構造改革の実施期間と位置付ける同社にとって、長期的なコストが生じるとしてもその規模がどの程度になるかは、依然として市場が見極めを待つ課題として残る。