ネットプロテクションズホールディングス（東証：7383）の後払い決済子会社であるネットプロテクションズは2026年9月18日、東京証券取引所に対し、シンジケート方式のタームローンおよびコミットメントラインの返済期限を9月30日から2026年12月30日へと3カ月延長することを取締役会で承認したと開示した。
この2つの融資枠、すなわちリファイナンス目的の50億円のタームローンと運転資金用の70億円のコミットメントラインは、2022年3月に三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとして、三井住友信託銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行とともに締結されたものだ。9月25日に締結予定の変更契約は返済期限のみを変更するもので、融資額、資金使途、融資団の構成はいずれも変わらない。
| 融資枠 | 融資額 | 資金使途 | 返済期限 |
|---|---|---|---|
| タームローン | ¥5bn | リファイナンス | 2026年9月30日 → 2026年12月30日 |
| コミットメントライン | 70億円（上限） | 運転資金 | 2026年9月30日 → 2026年12月30日 |
財務制限条項も変更はなく、保証人であるネットプロテクションズホールディングスは連結純資産を2022年3月末時点の75％以上に維持することが求められるほか、調整後EBITDAが2期連続で赤字になることは認められない。両融資枠はいずれも無担保で、同じ親会社保証に基づいている。
経営陣は今回の延長をつなぎ措置と位置付けている。同グループは、資金調達および資金繰り管理の体制をより高度で柔軟な枠組みへと再構築すべく、関係金融機関と積極的に協議を進めていると説明し、3カ月間の延長はその協議をまとめるための時間を確保するものだとした。同社は今期の連結業績への影響は軽微だとしている。
最終的な資金調達の枠組みがどのようなものになるか、また協議終了後に金利条件や財務制限条項が変更されるかどうかは、明らかにされていない。