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オアシス、インフォマート株保有比率20%超に 取締役会の大幅刷新も視野に

オアシス・マネジメントのインフォマートへの保有比率が19.00%から20.13%に上昇、同ファンドはすでに資産処分や取締役会の刷新を提案する一方、今後1年以内に上場廃止や外部への議決権過半数の移転を伴う取引を求める権利も留保する

執筆:Tokyo Brief Desk2026年9月18日2分で読めるインフォマート2492
20%のしきい値マーカーを超えて積み上がるブロックで示された株主保有比率ゲージの抽象的なイラスト。

オアシス・マネジメントはインフォマートに対する保有比率を5分の1超に引き上げ、関東財務局に提出した大量保有報告書の変更報告書で保有比率20.13%を開示した。前回報告時点の19.00%からの上昇となる。ケイマン諸島を拠点とする同ファンドは、2026年8月13日時点の発行済株式2億6750万7864株のうち5383万8600株を保有しており、資金はすべて借入金を用いない自己資金で総額約293億円に上る。これは同ファンドによる同保有比率に関する13回目の変更報告となる(既報)。

今回の報告書からは、オアシスが対話から正式な提案へと段階を進めたことが分かる。同ファンドは、重要な会社資産の処分、特定の人物の取締役への選任、取締役会構成の大幅な変更、事業の一部の廃止について、インフォマートの取締役会にすでに検討を求めたとしている。今後12カ月以内には、代表取締役の選任・解任、合併や株式交換、事業部門の譲渡、インフォマート株式の東京証券取引所からの上場廃止、さらにはインフォマート以外の第三者に議決権の過半数を持たせる買収の提案まで、さらに踏み込む権利を留保している。

オアシスによるインフォマートへの提案:開示済みと今後の可能性
オアシス・マネジメントによる2026年9月18日付大量保有報告書の変更報告に基づく。
項目状況
重要な会社資産の処分提案済み
特定の人物の取締役への選任提案済み
取締役会構成の大幅な変更提案済み
事業の一部の廃止提案済み
代表取締役の選任・解任12カ月以内に可能性あり
合併・株式交換12カ月以内に可能性あり
事業部門の譲渡・廃止12カ月以内に可能性あり
東京証券取引所からの上場廃止12カ月以内に可能性あり
第三者に議決権の過半数を持たせる買収12カ月以内に可能性あり

これらの将来的な項目はいずれも確約ではなく、報告書ではオアシスが今後1年以内に「提案する予定」の事項として挙げられているにとどまる。

オアシスはさらに買い増しを続ける方針も開示した。9月11日の報告義務発生日から概ね3カ月以内をめどに、保有比率をさらに5ポイント超引き上げる意向だが、時期はインフォマート株価が同ファンドが割安とみなす水準に達することや、その他の未特定の条件次第だとしている。具体的な価格、数量、時期は依然として検討中であり、規制上の届出や承認が必要な購入の場合、その期間を超える可能性があるとしている。

報告書に添付された取引履歴からは、今回の急増の背景にある買い集めの経緯が読み取れる。7月14日から9月11日にかけてほぼ毎日市場で買い付けを行い、日々の取得数量は概ね数十万株規模だったが、9月2日には一度に300万400株、同社の1.12%に相当する株式を取得した。この1日分だけで、オアシスが前回報告以降に開示した増加分全体の大きな部分を占めている。

9月11日の報告義務発生日を起点とする、追加で5ポイントを買い増すためのオアシス自身が定めた3カ月の期限は12月中旬までとなり、次の変更報告が注目される次のタイミングとなりそうだ。