商工中金、自己株式910億円を中小企業の取引先に売却

商工組合中央金庫（商工中金）は、中小企業向けの政策金融機関として、2026年9月17日に関東財務局へ有価証券届出書を提出し、普通株式5億5652万7000株を1株164円で第三者割当により処分する。募集総額は約912億7000万円に上る。新株発行ではなく金庫保有の自己株式の処分であるため、この金額は資本金として計上されない。弁護士費用やアドバイザリー費用、印刷費用など見積額1億9800万円を控除した手取り概算額は約910億7000万円となる。申込期間は2026年10月5日から11月2日まで、払込期日は11月16日。

あえて分散させた株主基盤

今回の第三者割当は、株式保有の集中を避けるよう設計されている。最大の割当先でも取得株数は募集株式の約1.1%にとどまり、次いで4社がそれぞれ約0.5%を取得する。その後は数百に及ぶ製造業者、物流会社、事業協同組合、商工会議所などへ割当が細分化されていく。商工中金は、この分散により今回の取引が金庫の支配権にほとんど影響を及ぼさないと説明している。

ただ一社、異なる理由で目を引く割当先がある。商工中金の基幹システムを運営するＩＴ企業ＢＩＰＲＯＧＹには304万8000株が割り当てられており、預金取引やシステム開発を含む継続的な取引関係があることから、届出書内で別途開示されている。

調達資金の使途

商工中金は、手取り資金を2027年3月期以降、中小企業支援サービスの拡充、デジタル基盤への投資、投資銀行業務や成長支援ファンドの整備、地域金融機関やスタートアップとの連携強化、事業再生支援などに充てるとしており、あわせて自己資本の強化も図るとしている。つまり同金庫は、自らの取引先企業から調達した資本を、その同じ取引先向けのサービス拡充に投じる形になる。

非上場・譲渡制限は維持

届出書は、今回の募集が上場に向けた布石ではないことを明記している。2026年9月17日時点で、商工中金には株式をいずれかの取引所に上場する具体的な計画はなく、発行後の株式の流動性も保証されない。取引は相対の店頭取引か、野村證券の店舗を通じた注文に限られており、届出書自体、この経路では株式の売却を望む株主が現時点で直ちに売却を実行できないと記している。株主資格も商工組合中央金庫法により、国、中小企業団体およびその構成員、加盟する商工会議所や連合会などに限定されている。今回の増資は、この閉じた枠内で株主層を広げるものであり、外部投資家に株式を開放するものではない。