商工中金、自己株式910億円分を中小企業顧客に売却

中小企業向けの政策金融機関である商工中金は、2026年9月17日、関東財務局に有価証券届出書を提出し、普通株式5億5652万7000株を1株164円で第三者割当により売り出すと発表した。売出総額は約912億7000万円に上る。株式は新規発行ではなく自己保有の金庫株であるため、これらの資金は資本金として計上されない。弁護士費用や助言費用、印刷費用など見積もり約1億9800万円を差し引くと、手取り概算額は約910億7000万円となる。申込期間は2026年10月5日から11月2日まで、払込期日は11月16日である。

意図的に分散された株主構成

今回の割当は、株式保有の集中を避ける設計となっている。最大の割当先でも取得比率は売出株式の約1.1％にとどまり、次いで大きい4先はそれぞれ約0.5％にとどまる。以降は製造業や物流企業、事業協同組合、商工会議所など数百の先に割当が細分化されている。同行は、この分散により経営支配権への影響はほとんどないと説明している。

一社だけ異なる理由で注目される。商工中金の基幹システムを運用するテクノロジー企業BIPROGYは304万8000株の割当を受けており、預金取引やシステム開発を含む継続的な取引関係があることから、届出書内で別途開示されている。

資金使途

商工中金は、手取り資金を2027年3月期以降、中小企業支援サービスの拡充、デジタル基盤への投資、投資銀行機能や成長支援ファンドの整備、地域金融機関やスタートアップとの連携強化、事業再生支援などに充当するとともに、財務基盤の強化にも充てるとしている。つまり同行は、自らの顧客基盤から調達した資金を、その同じ顧客基盤へのサービス拡充の原資に充てる形となる。

上場せず、譲渡制限も継続

届出書は、今回の売出しが上場への布石ではないことを明記している。2026年9月17日時点で、商工中金には株式をいずれかの取引所に上場する具体的な計画はなく、売出し後の株式の流動性も保証されていない。取引は相対での店頭取引か野村證券の店舗を通じた注文に限られるが、届出書自体、売却を希望する株主が直ちに売却を実行できる状況にはないと述べている。株主資格も商工組合中央金庫法により、国、中小企業団体およびその構成員、関連する商工会議所や連合会などに限定されている。今回の売出しは、この閉じた枠内での株主層を広げるものであり、外部投資家に株式を開放するものではない。