楽天グループは、2026年9月18日に関東財務局に提出した発行登録書によると、今後2年間で最大6000億円の債券を発行できる登録枠を確保した。登録の効力発生日は2026年9月30日で、2028年9月29日まで有効となる。
発行登録は企業が調達できる上限を設定するものであり、発行が確定したものではない。普通債および期限付き劣後債のクーポン、価格、発行日など、本届出書で確定していない詳細は、楽天が実際にこの枠内で債券を発行する際に、訂正発行登録書または発行登録追補書類で示される。永久劣後債は、その設計上、償還期限を一切設けていない。
3つの発行形態
本届出書は3種類の債券を対象とする。第一は、パリパス（同順位）担保提供条項付きの普通無担保債で、楽天は、担保切換条項が定められた債券を除き、既発または将来発行する他の国内無担保債に担保を提供する場合、これらの債券保有者にも同順位の担保を付与しなければならない。第二は、利払延期および早期償還条項付きの期限付き劣後債である。楽天は、税制上の理由、または信用格付機関が当初想定より資本性を低く扱うと判断した場合に、償還期限前に繰上償還できる。繰上償還が最初の任意償還可能日より前に行われる場合は額面100円につき101円で、それ以降は100円で償還する。第三は、償還期限のない永久劣後債で、期限付き劣後債と同様の税制上または資本性要件に基づく条件で繰上償還が可能であり、楽天が清算または破産手続きに入った場合には優先債権者より劣後する。
| 発行形態 | 優先順位 | 償還条項 |
|---|---|---|
| 普通無担保債 | 優先無担保、パリパス担保提供条項付き | 条件未定、通常の期限一括償還 |
| 期限付き劣後債 | 劣後、優先債務より劣後 | 税制上または格付機関の資本性判定を理由に、最初の任意償還可能日前は101円、それ以降は100円で繰上償還可能 |
| 永久劣後債 | 劣後、償還期限なし、清算・破産時には優先債権より劣後 | 期限付き劣後債と同様の税制上または資本性要件による繰上償還条件 |
本届出書に記載された3つの発行形態には社債管理者が設置されない。保有者は、本届出書がこれらの債券について適用する会社法上の例外規定に基づき、自らの債権を管理・行使しなければならない。3種類とも無担保であり、保証も付されておらず、償還のために特に留保された資産もない。
資金使途は定型的な記載
本届出書は、この発行登録枠のもとで発行される債券による資金の使途について、営業資金、設備投資資金、投融資資金、借入金の返済、およびコマーシャルペーパーまたは既発債の償還に充てるとしている。これは特定の事業計画に紐づく資金調達計画ではなく、発行登録における定型的な記載であり、本届出書は各使途への配分額を示していない。
本届出書には代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が署名した。発行登録番号は8-関東3で、EDINETコードE05080のもとで提出された。