スズキ（7269）は2026年10月14日の取締役会で、従業員2万28人に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式40万560株を処分することを決議した。総額は8億2495万円で、1株当たり2059.5円。払込期日は2027年7月1日。
付与の仕組み
現金による増資ではない。スズキは従業員に金銭報酬債権を支給し、従業員はこの債権を現物出資して株式の割当てを受ける。個人ごとの金額は貢献度などを踏まえて決める。処分価額は2026年10月13日の東京証券取引所の終値で、同社は特に有利な価額には当たらないとしている。
同社は、希薄化の規模を2026年3月31日現在の発行済株式総数19億6458万6400株に対して0.02％としている。2026年8月5日に取締役会で導入を決めた本制度は、従業員が同社の成長を自分事として捉えるようにするためのものだという。
5年間の譲渡制限
2027年7月1日から2032年6月30日までの間、対象者は株式の譲渡、質権の設定、生前贈与その他の処分ができない。株式はSMBC日興証券の専用口座で管理される。
譲渡制限期間の満了前に退職した従業員の株式は、取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、スズキが無償で取得する。正当と認められた場合は、退職時に当該従業員が保有する全株式の譲渡制限が解除される。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式も無償で取得する。期間中に、スズキが消滅会社となる合併契約、同社が完全子会社となる株式交換契約、株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が承認された場合、取締役会は組織再編の効力発生前に全ての譲渡制限を解除できる。
臨時報告書によると、スズキと従業員はこうした内容を含む割当契約を結ぶ予定。スズキは今回の処分について、金融商品取引法に基づき同報告書を提出した。