JERAは、発行を計画するトランジション・リンク・ボンドで気候目標が未達成となった場合の対応として、発行額の0.10％相当額を寄付する条件を示した。利率引き上げ（ステップアップ）への言及はない。2026年10月19日に関東財務局へ提出した訂正発行登録書で明らかにした。
目標の内容
同債券の重要業績評価指標（KPI）は、JERAグループの国内発電事業におけるスコープ1のCO2排出原単位だ。目標は2030年度に1kWhあたり0.477kg-CO2以下とすることで、2031年10月24日までのいずれかの日に判定する。同社によると、この数値は政府の2030年度のエネルギー需給見通しから算出した国全体の火力発電の排出原単位の推定値を20％下回る水準だという。
未達成時の対応
目標が未達成となった場合、JERAは発行額の0.10％相当額を、公益財団法人や国際機関、地方自治体など環境保全活動を行う団体に寄付する。一方、国内の電力供給の過渡的な変化に伴う合理的な事由で一時的に未達となった場合は、フレームワークに基づき債券の特性変化を見送ることができる。同社は最終判定日まで、年次の情報公表と少なくとも年1回の外部検証を予定している。
未定の条件
同債券の発行は計画段階にあり、資金調達は完了していない。提出書類では発行額や回号は未定で、各社債の金額は1億円、額面100円につき100円で発行し、払込期日は2026年10月を予定している。引受証券会社には大和証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券、東海東京証券が名を連ねるが、利率の記載はない。
同債券は、発行予定額5000億円、発行可能額（残枠）3748億円の発行登録に基づき発行される。発行登録の有効期限は2026年11月9日。残枠は上限であり、今回の発行額を示すものではない。