ＩＰＳ（4390）は新株式発行の発行価格を1株3346円に決定した。この結果、和歌山海底ケーブルプロジェクト向けに調達できる資金は減る。手取概算額は上限45億8000万円で、価格決定前の届出書では54億9000万円だった。この金額は9月25日の終値を基に算出したものだった。Tokyo Briefの過去の関連記事
確定している分
公募による新株式は126万3500株で、払込金額は1株3173円50銭、総額は40億1000万円。発行諸費用約2600万円を差し引いた手取概算額は39億8000万円となる。発行価格は10月14日の基準価格3450円に対し3.01％のディスカウントとなる。申込期間は10月15〜16日、払込期日は10月20日。
みずほ証券が全株を買い取り引受けし、引受手数料は受け取らない。発行価格と払込金額の差額である1株172円50銭は、同社の手取りとなる。
条件付きの分
残る5億9740万円は上限額。ＩＰＳはみずほ証券に対し、最大18万9500株の新株式を3173円50銭で割り当てる。申込日は11月17日、払込期日は11月18日。みずほ証券が申し込まなかった株式は失権する。みずほ証券は、借り入れる株式の返還のため、10月17日から11月13日まで東京証券取引所でＩＰＳ株を買い付ける場合もある。
同じ18万9500株の借入株によるオーバーアロットメントの売出しは、売出価格3346円、総額6億3410万円で、みずほ証券による株主保有株の売出しだ。ＩＰＳの資金調達にはならない。
資金の使途
ＩＰＳは、調達資金の全額を2030年3月期までに和歌山プロジェクトに充てるとしている。同プロジェクトは海底ケーブルの支線と陸揚局の整備だ。設備投資計画表では、陸揚局へのパートナー候補企業の投資額を含む総額は230億円。同表は、着手を2026年度、完了を2029年度としている。
ＩＰＳはパートナー候補先との共同での取り組みや各種制度の活用を引き続き検討している。残額が生じた場合は、フィリピンでの国際通信容量の増強に充てる。資金が必要になるまでは、安全性の高い金融商品で運用する方針だ。