東証グロース上場のＳＡＡＦホールディングス（1447）は10月13日、第1回Ａ新株予約権2434万846個の全部を10月28日に無償で取得し、同日付で消却することを決議した。同新株予約権は、買収防衛策（買収への対応方針）に基づく対抗措置として、9月14日の基準日時点の株主に無償で割り当てられていた。株主による手続きは不要。
存在するTokyo Briefの過去の記事がある。
議決権割合の計算
取締役会は、名指しした株主19者が対応方針の定める共同協調行為を行い、その手続きを守らずに買い付けを実行したと判断していた。対応方針の発動基準は、グループの議決権割合20％以上。
9月14日時点で、対象に挙げた株主グループの議決権割合は21.24％だった。このうち3者（保有割合は5.86％、0.61％、4.40％で、合計10.87％）は、その後、対応方針の対象となる買い付けを行わないとする誓約書を提出した。うち1者は、保有する全株式の議決権の行使をキャピタルギャラリーに委任する誓約もしている。ＳＡＡＦホールディングスの計算では、この3者を除くと10.37％となる。
10月8日に大量保有報告書を提出したキャピタルギャラリーは、10月7日に200万株を取得した。同社は、自社の保有株を同グループに渡さないとする確認書も会社に提出した。独立委員会は10月12日の勧告で、この確認書が守られ、誓約の違反がない限り、同グループの実質的な議決権割合は20％を下回る状況が続く可能性が高いとした。これらの数字が示すのは実質的な議決権であり、法的な所有ではない。
条件付きで発動を取りやめ
取締役会は、委員会の判断は合理的で、企業価値を損なうおそれのある状況は相当程度解消されたとした。一方で、確認書が失効するか誓約に違反があれば、改めて株主総会の決議を経ることなく、取締役会限りで同グループに同様の対抗措置を講じる場合があると指摘した。今後も遵守状況を確認し、疑義が生じれば速やかに開示するとしている。
ＳＡＡＦホールディングスは、2027年3月期の業績への影響は軽微とみている。