ピーク・フィフティーン・パートナーズ・インベストメンツ・フォーは、東証上場のソフトウエア会社であるＡｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ（4180）の保有割合を9.81％から6.79％に引き下げた。10月20日に関東財務局長へ提出した大量保有の変更報告書によると、報告義務発生日は2026年10月13日となっている。
売却内容
報告書には最近60日間の処分として、10月13日に市場外取引で普通株式300万株を売却した1件が記載されている。売却株式はＡｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株の2.92％にあたり、単価は1,346.60となっている。売却後の保有株式数は、10月13日現在の発行済株式等総数1億276万2619株に対し697万5370株となった。
大量保有報告制度では、株券等保有割合が5％を超える保有者は大量保有報告書の提出が義務付けられ、その後1ポイント以上の増減があった場合には変更報告書を提出しなければならない。今回は変更報告書No.3にあたり、提出事由として株券等保有割合の1ポイント以上の減少および重要な契約に関する変更を挙げている。
ロックアップ
重要な契約とはロックアップの合意だ。ピーク・フィフティーン・パートナーズ・インベストメンツ・フォーは2026年10月13日から11月1日までの期間、J.P. Morgan Securities plcの事前の書面による同意なしにＡｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株を売却しないことに合意した。報告書には300万株の売却先や売却理由は記載されていない。
保有経緯
提出者は2013年12月に設立されたモーリシャス籍の投資会社で、保有目的を純投資としている。同社に対する重要提案行為等は該当なしとしている。報告書によると、2021年2月1日に現物配当によって普通株式1549万6820株を取得したのが保有の始まりで、その後4回の処分が記載されている。内訳は、Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐの新規上場に伴う2021年3月30日の売出しで90万7700株、2021年9月27日の株式譲渡で81万3750株、2021年10月4日の売出しで380万株、そして2026年10月13日の300万株の売却となっている。
同報告書は、代理人であるディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所の弁護士が作成した。ディレクターのサティヤデオ・ビセジュール氏が2026年10月15日に署名した委任状は、EDINETの登録届出および大量保有報告書等に関する手続きを対象としている。