野村ホールディングス（8604）が発表した2026年4〜9月期（中間期）連結決算は、税引前中間純利益が前年同期比21.1％増の3595億円だった。中間配当は1株当たり35円と、前年同期の27円から引き上げた。株主に帰属する中間純利益は26.8％増の2493億円、年率換算の株主資本純利益率（ROE）は13.3％（前年同期は11.3％）となった。
決算には2種類の収益項目があり、区別が必要だ。収益合計は16.3％増の2兆6900億円、より狭い指標である金融費用控除後の収益合計は24.6％増の1兆2900億円だった。
4部門すべてが増益
セグメント別の表によると、主要4部門すべてで税引前利益が増加し、4部門合計では49.5％増の3564億円となった。一方、「その他」の欄は前年同期の569億円の黒字から82億円の税引前損失に転じた。
| 部門 | 純収益（億円） | 増減率 | 税引前利益（億円） | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| ウェルス・マネジメント部門 | 286.9 | +29.1% | 136.7 | +62.1% |
| インベストメント・マネジメント部門 | 183.1 | +64.4% | 72.4 | +38.5% |
| ホールセール部門 | 678.0 | +25.5% | 139.4 | +46.6% |
| バンキング部門 | 31.6 | +23.1% | 8.0 | +17.7% |
インベストメント・マネジメント部門では成長に伴うコスト増も表れた。純収益が64.4％増えた一方、金融費用以外の費用が87.2％増加したため、税引前利益の伸びは38.5％増となった。9月末時点の運用資産残高は152兆8000億円だった。増益率が最大だったのはウェルス・マネジメント部門で、純収益が29.1％増となる一方、費用の伸びが8.9％にとどまり、税引前利益は62.1％増えた。
第2四半期は減速
7〜9月期（第2四半期）は4〜6月期から減速した。税引前利益は前四半期比30％減、前年同期比8％増の1480億円で、四半期ROEは10.9％だった。主要4部門の税引前利益は前四半期比33％減少し、ホールセール部門が51％減の461億円、インベストメント・マネジメント部門が39％減の274億円となった。バンキング部門の税引前利益は20％増の44億円だった。
奥田健太郎グループCEOは、第2四半期の業績はなお堅調だったと述べた。ウェルス・マネジメント部門でストック資産の純増額が過去最高の約7500億円に達したことや、ストック収入費用カバー率が79％となったことを挙げた。同社によると、ROEは2030年に向けた経営ビジョンの新目標である10〜12％以上を2四半期連続で達成した。
増配の一方、通期予想は非開示を維持
1株35円の中間配当は総額1023億円（前年同期は792億円）で、基準日は9月30日、支払開始日は12月1日。前期の年間配当は51円（中間27円、期末24円）だった。2027年3月期の期末配当は未定としている。
同社は今回も通期の業績予想を開示しなかった。多くの資本市場で事業を展開しており、経済情勢や市場価格に伴う不確実性があるためだとし、配当予想を非開示とする理由も同様とした。決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外で、半期報告書は2026年11月16日に提出予定だ。