東海理化電機製作所（6995）の2026年9月中間期連結決算は、増収となったものの利益は伴わなかった。売上高は5.8％増の3331億円となった一方、営業利益は17.7％減の176億円、親会社株主に帰属する中間純利益は49.0％減の99億円に落ち込んだ。
コスト増加の内訳
最大のセグメントである日本は、客先生産台数の増加を受けて売上高が9.6％増の1732億円となった。セグメント営業利益は71.1％減の3億6700万円で、同社は原材料の値上がりや固定費の増加を要因に挙げた。連結の売上総利益は前年同期の479億円から482億円へ微増にとどまった一方、販売費及び一般管理費は265億円から306億円に膨らんだ。営業利益の増減要因では、為替変動で33億円、原価改善で32億円の押し上げ効果があったものの、原材料価格の影響で42億円、固定費の増加で47億円の減益要因が生じた。
最終利益の落ち込み幅は営業減益以上に大きかった。前年同期には投資有価証券売却益25億7000万円を計上していたが、今期は計上がなかったためだ。北米とアジアの営業利益も、客先生産台数の減少によりそれぞれ27.9％減、5.0％減となった。発表資料はこれらを自社の業績として報告しており、部品業界全体の傾向とは位置付けていない。
株主還元を維持、業績予想は据え置き
取締役会は、売上高6500億円、営業利益300億円、純利益200億円とする5月公表の通期業績予想を据え置いた。中間配当は7月時点の予想通り1株当たり60円と、前年同期の55円から引き上げた。配当総額は52億円で、支払開始日は2026年11月26日。
併せて、自己株式を除く発行済株式総数の2.9％に相当する260万株・取得総額86億円を上限とする自社株買いを決議した。取得期間は2026年10月29日から12月31日までで、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を通じて買い付け、取得した全株式を消却する。同社はこの取り組みを中期経営計画「Tokai Rika Vision 2030」の株主還元方針に基づくものと位置付けている。株数と金額はいずれも上限であり、取得実績ではない。消却予定日は取得終了日の属する月の翌月末日（銀行休業日の場合は前銀行営業日）で、消却株数は買付完了後に公表する。