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帝国ホテル、中間売上高10%増も減益 京都開業とタワー館再開が響く

帝国ホテルの中間期は売上高が10.2%増の280億1000万円となった一方、京都の開業に伴う初期費用やタワー館の営業再開に向けた投資が響き、営業利益は59.5%減の1億2900万円に落ち込んだ。ただ5月時点の予想は上回り、通期予想は据え置いた。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年10月29日2分で読める帝国ホテル9708
ホテルの開業や営業再開に伴うコストを想起させる、石材の上に置かれた客室の鍵、改装資材のサンプル、小型のタワー模型。

帝国ホテル(9708)の2026年9月中間期(4〜9月)は、売上高が前年同期比10.2%増の280億1000万円に伸びた一方、営業利益は59.5%減の1億2900万円、親会社株主に帰属する中間純利益は59.3%減の2億1500万円となった。経常利益は39.4%減の3億3700万円だった。

減益の要因

決算短信では減益の要因として、物価の上昇に加え、帝国ホテル京都の開業に伴う初期費用やタワー館の営業再開に向けた投資を挙げている。京都はグループにとって30年ぶりの新規ホテルと位置づける。開示資料に開業日の記載はなく、当中間期が同ホテルの開業初年度となった。

タワー館の影響が最も顕著に表れたのは不動産賃貸事業で、売上高は172.2%増の5億4100万円となったものの、3億9300万円の営業損失を計上した。同社はタワー館の営業再開に伴う設備補修費用が響いたとしている。ホテル事業は売上高が274億8000万円、営業利益が16.9%増の17億8000万円だった。

決算説明資料によると、前年同期実績のない同ホテルの初年度売上高は10億4000万円で、会員顧客や国内富裕層向けに高単価客室の販売が好調だった。

EBITDAは対照的な動き

同社が経常利益と支払利息、減価償却費の合計と定義する独自のEBITDAは、23.9%増の18億6000万円となった。キャッシュ・フロー計算書上の支払利息は9200万円(前年同期は計上なし)、減価償却費は14億3000万円(前年同期は9億4400万円)だった。

中間期は予想上振れ、通期見通しは据え置き

同社が別途開示した資料によると、中間期実績は5月14日公表の予想を上回った。営業利益は予想のゼロに対し1億2900万円、経常利益は1億円に対し3億3700万円、純利益は5000万円に対し2億1500万円となった。売上高は280億1000万円と、予想の285億円を1.7%下回った。タワー館の営業再開で利益率が想定以上に向上したほか、生産性の向上や費用執行の精査も寄与したとしている。

通期の業績予想は据え置き、売上高614億円、営業利益24億円、経常利益27億円、純利益は前期比56.9%減の18億5000万円を見込む。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示するとしている。