東京電力ホールディングス（9501）の2026年9月中間期（4〜9月）は、中間純利益が527億円と前年同期の7124億円の赤字から黒字に転換した。ただ本業の損益は悪化し、営業損益は337億円の赤字（前年同期は2171億円の黒字）に転落した。
営業・経常・最終で明暗
売上高は3.8％増の3兆2700億円、経常利益は67.9％減の906億円だった。持分法による投資利益1732億円を含む営業外収益1999億円を計上し、経常黒字を確保した。
最終黒字への転換は前年同期の反動が大きい。前年同期は災害特別損失9042億円を計上していたが、当中間期は計上がなかった。一方、当中間期は賠償見積額と前年度見積額との差額として原子力損害賠償費273億円（うち第1四半期計上分は156億円）を計上した。なお、引当計上と実際の支払額は異なり、期中の原子力損害賠償金の支払額は890億円、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金の受取額は954億円だった。
キャッシュ・フローと通期予想
営業キャッシュ・フローは863億円の支出（前年同期は1646億円の収入）となった。固定資産の取得に4481億円を投じた一方、2094億円の社債発行などにより財務キャッシュ・フローは1937億円の収入となった。9月末の現金及び現金同等物の残高は6168億円と、期首の9367億円から減少した。
同社は2027年3月期の連結業績予想について、売上高、営業損益、経常損益、純損益のいずれも未定とした。中東情勢や燃料価格の見通し不透明感を理由に挙げ、見通しを示せる状況になった段階で公表するとしている。なお、第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士または監査法人によるレビューの対象外。