半導体やIT機器の商社である東京エレクトロン デバイス（東証：2760）は10月28日、顧客の先行手配を含む受注が当初の想定を上回って推移しているとして、2027年3月期の通期業績予想を上方修正した。
業績予想の修正内容
売上高予想は7月29日公表の2400億円から2700億円へ引き上げた。経常利益は160億円（前回予想136億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億円（同94億円）、1株当たり当期純利益は373円78銭（同318円26銭）を見込む。
受注は売上高ではない
9月30日までの6カ月間（中間期）は、売上高1260億円に対し受注高は1995億円に達し、受注残高は2197億円となった。このうち半導体及び電子デバイス事業が受注高の1648億円、受注残高の1514億円を占める。この受注残高はまだ売上高に計上されていない。同社は、一部の製品でサプライヤーからの供給に時間を要しており、納期の長期化が業績に与える影響を注視する必要があるとしている。
中間期の決算短信によると、同事業ではAI関連需要を背景に製品リードタイムの長期化や価格上昇がみられ、顧客による先行手配も続いている。同事業の売上高は前年同期比35.3％増の1043億円だった。
貸借対照表上の負担
こうした顧客向けの在庫確保により資金が吸収された。中間期に棚卸資産は157億円増加し、営業キャッシュ・フローは48億円の支出となった。貸借対照表上の商品及び製品は3月末の467億円から619億円に膨らんだ。
配当
取締役会は連結配当性向40％の目安に基づき、中間配当を1株当たり69円に決定するとともに、期末配当予想を82円に引き上げ、年間配当予想を従来の129円から151円とした。
同社は、業績予想は現在入手している情報と一定の前提に基づいており、その実現を約束するものではないとしている。