日本郵船、純利益予想を3300億円に上方修正　コンテナ運賃が想定超え

日本郵船（9101）は10月29日、2027年3月期の利益予想を上方修正した。営業利益より下の段階での上振れが大きい。親会社株主に帰属する当期純利益は、8月5日発表予想の2400億円から3300億円に引き上げた。営業利益は1850億円から2100億円に引き上げた。

営業利益より下の段階での上振れが大

修正後の通期予想数値にはその差が表れている。営業利益は250億円（13.5％）増える一方、経常利益は850億円（34.0％）増の3350億円、当期純利益は900億円（37.5％）増となる。1株当たり当期純利益は従来の594円49銭に対し、817円36銭を見込む。売上高は2兆8810億円から3兆円に引き上げた。

日本郵船の発表資料は修正理由として、コンテナ船の運賃が8月時点の想定を上回って推移していることを挙げている。これにより、コンテナ船事業を運営するOcean Network Expressの業績見通しが押し上げられた。同社は連結子会社ではなく持分法適用会社だ。発表資料はドライバルク事業およびエネルギー事業における堅調な市況も挙げているが、各事業が修正額にどれだけ寄与しているかは明らかにしていない。

中間期予想も上方修正

日本郵船は9月30日までの6カ月間の業績予想も引き上げた。営業利益は1020億円から11.8％増の1140億円を見込む。経常利益は1600億円から2130億円、当期純利益は1550億円から2030億円にそれぞれ引き上げた。中間期の売上高は1兆4400億円から1兆5050億円を見込む。

参考として、発表資料に記載された前年同期実績は、営業利益が598億円、経常利益が1186億円、当期純利益が983億円だった。これらの数値は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を反映したものだ。2026年3月期の通期実績は、営業利益が1386億円、当期純利益が2118億円だった。

業績予想の前提条件

業績予想の前提となる為替レートは、通期が1ドル＝157円98銭、中間期が160円47銭。燃料価格は全種平均ベースで、通期が1トン当たり802.32ドル、中間期が759.88ドルを前提としている。

これらは業績予想であり、確定した実績ではない。中間期の数値も、直前に終了した期間に対する見通しであり、今回の修正は日本郵船が見込む着地水準の目安となる。コンテナ運賃の動向は、同社の従来想定に対する実績推移としてのみ示されている。これまでの経緯については、Tokyo Briefの過去の記事を参照されたい。