ANYCOLOR、売上増でも大型イベントが利益を圧迫
ANYCOLORは7月期に「にじさんじ」関連売上高を5.4%伸ばしたが、イベント開催の増加でコストが膨らみ営業利益は8.8%減、利益率も6ポイント低下。通期でも減益見通しを維持し、配当は75円から62円に引き下げる。
国内上場企業の決算と業績予想、その上方・下方修正を伝えます。
ANYCOLORは7月期に「にじさんじ」関連売上高を5.4%伸ばしたが、イベント開催の増加でコストが膨らみ営業利益は8.8%減、利益率も6ポイント低下。通期でも減益見通しを維持し、配当は75円から62円に引き下げる。
日経の単独純利益は43%減少した一方、連結売上高は電子版とイベント収入で4.3%増加——日経が筆頭株主を務めるビジネスコーチとテレビ東京ホールディングスのTDnet開示資料がこのギャップを明らかにした
生成AI向けデータセンター需要が樹脂メーカー、ミライアルの上半期純利益を52%押し上げ4億3100万円に到達させた一方、4月の船舶計器メーカー買収で新規借入19億円が発生し、のれんとM&A関連費用を調整する新指標の導入を迫られた
グリーンエナジー&カンパニー、通期売上高予想215億円を据え置きつつ利益予想を20%上方修正、系統用蓄電池事業の建設コストが当初計画を下回ったと説明
東証グロース市場のマーケティング会社は、約8億3000万円の一過性費用・損失と中国ライブコマース事業の立ち上げ遅延を受け、純利益200万円の予想を純損失11億円に修正、来期の回復計画は新規買収先への依存度が高い
すかいらーくホールディングスの既存店は8月の売上高が前年同月比4.6%増加、客数の伸びはわずか0.4%にとどまり、増収のほぼすべてが客単価4.2%上昇によるものだった。新規出店に押し上げられた全店売上高は7.2%増加し、同社はしんぱち食堂として初の海外出店となるシンガポール店を開いた
泉州電業、半導体製造装置・工作機械向け受注の回復を理由に通期利益予想を上方修正、年間配当も160円から170円に増配
レンタル料金最適化と生産性向上を背景にカナモトの9カ月間営業利益は31.6%増、売上高の2.6%増を大きく上回った。同社は決算発表と同日、関東の現場設備・イベントレンタルグループを非公開の価格で現金買収
JMホールディングス、2026年7月期の売上高予想を1985億円に上方修正へ 食品コスト上昇に伴う慎重な値上げと10億4000万円の店舗減損で、純利益予想は当初計画比30%減の49億円に下方修正
トルコ飲料事業の売上高25%増と減価償却費の減少により、ダイドーグループホールディングスは中間純利益28億円を確保。国内では不採算自販機の撤去を継続
abcが8月28日に保有暗号資産全量をZoomART Foundationへ譲渡し2カ月に及んだ撤退を完了、連結で64億円の損失を計上したが、子会社abc CAPITALが寄付で受け取ったミームコインに絡む2億2900万円の利益で一部を相殺するにとどまった
日本製紙は、株式売却による非連結利益の見込みを263億円から約827億円に引き上げるとともに、これまで非開示だった362億円の連結利益を追加した。9月2日付の訂正では、9月1日付で新たに開示された事象も加わっている。
全国規模の1人1台端末更新が東京のシステムインテグレーターに過去最高の売上高・利益をもたらしたが、経営陣は公共需要の反動で来期の純利益が16%減少すると早くも見通す
松屋の銀座本店売上高は8月に約11%減少したが、同社は減少は数字上の要因によるものだと説明。前年は100周年記念の販促とルイ・ヴィトン店改装で押し上げられており、今年も化粧品や婦人服は増加している
伊藤園の四半期営業利益は価格改定と減価償却費減少により22%増加したが、同社は6月発表の通期利益7.8%減益予想を据え置いた。単独の親会社事業は売上高が6.4%減少した一方、タリーズコーヒーや海外の茶事業などグループ各社が成長を支えた。
東京のAIベンダーの主力オンプレミス製品は販売展開の遅れで売上目標を9億2000万円下回り、営業損失は24億4000万円に拡大、取締役会は役員報酬の削減を検討
プロシップのリース会計対応SaaSの受注は6月期に前年比2,674%増、受注残高は過去最高の69億3000万円に達したが、2027年4月の新リース基準施行後は特需が消えるとの見方を経営陣は示す
超硬合金製耐摩耗工具の国内首位メーカー、タングステン指標価格の10倍高騰でコスト転嫁も、国内受注は想定以上に減少し通期売上高予想を16億円下方修正、利益見通しは20%上方修正
トリケミカル研究所は2027年1月期の純利益を65.7億円と見込み、3月時点の46億円予想から上方修正した。中国・台湾の半導体メーカーによる設備投資と韓国のメモリ生産増加が上半期業績を計画を大幅に上回らせたことを受けた。
REVOLUTIONは、経営難のクラウドファンディング事業を担う子会社WeCapitalを、外部の買い手が見つからず現職取締役に100万円で売却。東証の特設注意市場銘柄指定と未解決の社内調査を抱える中、通期業績予想と中期計画を全面撤回した
天候不順による6月の販売不振で三陽商会の上期予想は小幅黒字から4億8000万円の純損失に転落したが、同社は1株1688円で発行済株式の最大9.2%を対象とする自己株式取得を予定通り進める
同社取締役会は、前期に売上高4470万ユーロに対し490万ユーロの損失を計上したAUTOBACS FRANCEを、ミュンヘンのFairCap Holding 12 GmbHへ名目上の1ユーロで譲渡することを決議。会計上は繰延税金利益45億円と再編損失23億円が相殺され、純利益予想は112億円に引き上げられる一方、売上高・営業利益見通しは据え置かれる
ダイドーグループホールディングス、トルコの年末インフレ予想を21%から28.6%に引き上げつつ通期営業利益目標を123億円に上方修正、超インフレ会計による11億円の営業利益押し下げ要因を組み込む
AIデータセンター向け受注と価格改定が5月以来変わらなかった予想を上回ったことを受け、タムラ製作所は2027年3月期の営業利益予想を2018年の過去最高を上回る65億円とした
トライアルホールディングスは2025年7月1日付で西友を連結子会社に取り込み、総資産は3003億円から8078億円に増加した。買収に伴う借入コストの負担で自己資本比率は16.2%と半分以下に低下し、親会社株主に帰属する利益も118億円から35億円に減少した。