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Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

決算・業績(15ページ目)

国内上場企業の決算と業績予想、その上方・下方修正を伝えます。

  1. サンバイオのSB623、薬価7200万円で市場投入も収益はゼロのまま

    サンバイオの慢性外傷性脳損傷向け細胞治療薬(開発コード名SB623)は最終承認を経て2026年に薬価7200万円で市場投入されたが、最新決算では製品収益ゼロ、現金の減少、繰越損失補填のための資本金20.29%削減が明らかになった

  2. 免税消費が下支え TOKYO BASE自社ブランド不振を補う

    TOKYO BASEの上半期売上高は免税消費に押し上げられ21.1%増、国内店舗売上高増加分の72%を免税売上が占めた一方、自社オリジナル業態のUNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITYでは既存店売上高が減少

  3. 学情の主力求人サイトが伸び悩み、日本の学生は内々定を複数保有

    学情、人材紹介・就職フェア収入が急伸も主力求人サイトは伸び悩み―日本の学生の内々定保有数は平均1.46件(前年1.26件)に増加、不要な内定の辞退も後ろ倒しに

  4. サムコの受注残高が2倍超に、化合物半導体向け売上高が急増、シリコン向けは半減

    京都の半導体装置メーカー、サムコは2026年7月期を売上高15.6%増の108億円、期末受注残高2倍超の114.6億円で終えた。化合物半導体向け売上高は45.9%増加した一方、シリコンウェーハ関連の売上高は半分以下に落ち込んだ

  5. 森ヒルズリート、分配金3100円を維持——実態は積立金と資産売却が下支え

    森ヒルズリート投資法人、純利益5.2%減でも分配金を3100円で維持——積立金取り崩しとラフォーレ原宿の土地持分売却益12億5700万円で穴埋め、経営陣はこのパターンをあと2期続ける計画

  6. ジェネリック品が輸出向け除草剤価格を圧迫、クミアイ化学工業が利益予想を大幅下方修正

    クミアイ化学工業は通期売上高予想を12月時点から8%増の1750億円に引き上げた一方、輸出向け除草剤でジェネリック品による価格下落が深刻化し在庫評価損を計上した結果営業利益予想を62.5%減の27億円に下方修正、持分法投資利益と円安による為替差益が経常利益を下支えする中、配当予想は1株当たり年24円で据え置いた

  7. 積水ハウス、純利益23%増も国際事業の利益はほぼ消失

    積水ハウスの上半期純利益は、都市再開発事業の好調な売却と積水ハウス・リート投資法人への物件売却を追い風に23%増の1251億円。一方、主に米国事業からなる国際セグメントは、米国購入者の慎重姿勢と販売インセンティブの拡大により営業利益が93%減の約10億円に落ち込んだ。

  8. エイチ・アイ・エス、グアムのリース解約損59億4000万円で9カ月間は純損失

    エイチ・アイ・エスは7月までの9カ月間、グアムのホテル用地の賃貸契約解消に伴う59億4000万円の費用計上により49億9000万円の純損失に転じた。もっとも旅行需要自体は底堅く、訪日外国人数が過去最高水準を維持する一方、円安と燃油サーチャージ高が響き日本人の海外渡航は2019年比74.2%にとどまった。同社は中間配当をゼロに引き下げつつ、通期の損失予想は据え置いた

  9. ACCESS、大型ネットワーク契約1件で純損失を4分の3縮小 取引所審査と継続企業の前提への疑義は依然重荷

    ACCESSは上半期の純損失を5億8800万円に縮小し、繰り越しネットワーク契約1件でほぼ売上高16.8%増を実現したが、自社の開示資料は依然として継続企業の前提に関する疑義を示し、上場廃止もあり得る東京証券取引所の内部管理体制審査が特設注意市場銘柄指定から1年経った今も継続中であることを認めている

  10. アストロスケール、四半期赤字拡大 英国の入札は失注

    四半期純損失が2倍超に拡大し英国のデブリ除去入札も逃したアストロスケールだが、306億円の社債・株式による資金調達で手元資金は100億2000万円から349億5000万円に増加、通期の損失予想は据え置き

  11. オハラ、AIサーバー向けガラス販売倍増で利益見通しを3回目の上方修正

    データセンター投資の加速を受け、オハラの低誘電ガラスと光通信製品はそれぞれ売上高が約10億円へとほぼ倍増する見通しで、日本のガラスメーカーは今年3回目の通期見通し引き上げに踏み切った。カメラレンズ向け光学事業は第4四半期の在庫費用計上を控えつつなお赤字が続く。

  12. くら寿司、増収でも利益45%減

    くら寿司の9カ月間営業利益は45%減、グループ売上高は4.4%増加も、コメ価格の高止まりが日本事業を圧迫し、拡大する米国事業は関税によるコスト増を吸収、通期見通しは据え置き

  13. 神戸物産、ディスカウントスーパー売上5.2%増も利益10.9%減

    神戸物産の9カ月間売上高は5.2%増の4329億円となったが、純利益は為替ヘッジの反動要因や買収関連費用により10.9%減少。四半期終了後には別途、海外の機内食ケータリング企業15社を570億円で買収完了した。

  14. ビジョナル、HRMOS成長加速も来期純利益は横ばい見通し

    ビジョナルの2026年7月期売上高は前年比24%増となったが、賃上げ税制の適用終了と防衛特別法人税の新設により来期の純利益見通しはほぼ横ばい。HRMOSの顧客数はほぼ5倍に増え、Thinkings買収でグループのれんは37億円から120億円に拡大した

  15. タイミー、売上高25%増も利益率縮小 プライム市場移行に向け準備開始

    タイミーの四半期売上高は24.8%増、ワーカー稼働率は86.3%に達したが、営業利益は5.8%増にとどまり利益率は縮小、取締役会はプライム市場申請の準備を開始したばかりで申請日は未定

  16. サトウ食品の四半期利益90%減、ついに通期予想を公表

    サトウ食品の四半期利益は90.5%減、精米価格の下落でパックご飯が割高に見え、前年同期の一時的な売却益が比較を押し上げていたが、米価格の変動で予想公表が困難としていた同社もついに通期予想を公表し、利益は26.4%減の見通しとなった

  17. 六甲バター、値上げがコスト上昇に追いつかず通期利益予想を35%下方修正

    日本のQ·B·Bブランドのチーズメーカー、六甲バターは中東情勢悪化で包装資材コストが1割超上昇し円安も想定を上回ったことを受け、通期営業利益予想を35%減の15億円に引き下げた。7月の地震で子会社工場が操業停止したことも収益圧迫に拍車をかけた

  18. デジタルグリッド、蓄電池投資で契約増でも利益目標を引き下げ

    デジタルグリッドの契約電力容量は38%増加し売上高は過去最高を記録したが、系統用蓄電池を借入金で保有する事業転換により自己資本比率は34.1%に低下し営業キャッシュフローはマイナスに転じ、同社は来期の営業利益を5%減、純利益を18%近く減とする見通しを示した

  19. エアトリ、業績予想を上方修正し配当16倍増を表明

    エアトリの期末配当が1株10円から160円へ急増、2028年9月期まで調整後営業利益の100%を還元すると表明。2029年に投資フェーズへ移行後は10円に戻す方針

  20. 関税でニチリンの北米事業が赤字に転落

    ニチリンの上半期売上高は前年同期比18.3%増の423億円となったが、北米事業は米国関税の影響で利益増減要因分析上4億円の別建てコストが生じ、営業損益は2億5000万円の赤字に転落。通期業績予想は据え置いた

  21. 三井ハイテック、モーターコア需要と円安で通期利益予想45%上方修正

    精密部品メーカーの三井ハイテックは、ハイブリッド車向けモーターコアとリードフレームの需要増加や円安を背景に、通期純利益予想を145億円(6月予想比45%増)に引き上げた。ただし中東情勢に絡むコスト圧力により、下期は上期を下回る見通しだと警告している。

  22. ミライアル、半導体需要の追い風に新たな債務負担

    ミライアルの中間期純利益は、AI関連の半導体需要に押されたプラスチック部品の伸びで52%増加したが、負債で資金調達した船舶計器メーカー買収でのれん8億2670万円と財務制限条項付き19億円融資が加わり、自己資本比率は85.7%から71.3%に低下した。

  23. ベステラ、証券評価損で純利益半減 川崎事故の影響は依然数値化できず

    非上場株式の約5億円評価損でベステラの中間純利益が半減、営業利益は2倍超に。解体会社は川崎の製鉄所で4人が死亡した4月のクレーン事故のコストを依然数値化できず

  24. ビューティガレージ、営業利益ほぼ倍増もオンラインストアは依然カード決済不可

    倉庫の重複コストを解消し、ビューティガレージの四半期営業利益はほぼ倍増の4億7580万円となったが、情報漏えい疑いから7カ月経った今もオンラインストアはカード決済に対応できず、8月に始まった新たな外部調査も原因の特定に至っていない