AI半導体需要でミライアル利益52％増、船舶計器買収で借入増加

東京証券取引所に上場する高機能樹脂部品メーカーで、製品の大半を半導体サプライチェーン向けに販売するミライアルは、7月末までの半期において、生成AI向けデータセンター投資が先端半導体ハンドリング部品の需要を押し上げ続けたことで、売上高が25.9％増の79億8000万円、親会社株主に帰属する当期純利益が52.0％増の4億3100万円になったと発表した。

半導体関連製品のほか流体システム部品、電子部品、金型を扱うプラスチック成形事業のセグメント売上高は29.7％増の73億6000万円、セグメント利益は60.6％増の9億6700万円だった。自動車業界のEVシフト鈍化に受注環境が左右される規模の小さい成形機事業は、伸びが鈍く1.5％増の7億7400万円にとどまった。

ミライアルは、のれん償却費とM&A関連費用を除いた調整後営業利益という新たな指標の開示を今期から始めた。調整後営業利益は91.7％増の6億4000万円となり、67.3％増の5億5900万円だった開示ベースの営業利益を上回った。この差は、ミライアルが2026年4月30日に船舶用航海計器メーカーを、同社傘下の2子会社とともに買収し、これらがミライアルの孫会社として今期初めて連結対象になったことによるものだ。買収額は現金約19億1000万円で、のれん8億2600万円が発生したが、識別可能な資産・負債への配分が完了していないため、同社は依然としてこれを暫定的なものとしている。ミライアルはこの買収の一部を、新規に組成した19億円のシンディケートローンで賄っており、同ローンには、連結純資産を前期末または2026年1月期末の純資産水準のいずれか高い方の75％以上に維持すること、および経常損失を2期連続で計上しないことを求める財務制限条項が付されている。

今期は一時的な項目も2件計上された。7月28日の熊本地震に伴う在庫損傷と1日半の生産停止による損失4100万円と、バランスシートの効率化を狙った持ち合い株式売却による売却益1億5800万円だ。別途、ミライアルの取締役会は2026年6月1日、自己株式4億9900万円の取得と、期中における自己株式101万株（15億7000万円相当）の消却を承認しており、純資産合計を変えずに資本剰余金と利益剰余金を圧縮した。総資産は314億9000万円に増加し、負債は新規連結子会社と借入金を主因に90億2000万円へ急増、自己資本比率は85.7％から71.3％に低下した。

経営陣は中間配当を前年の1株10円から30円に引き上げた一方、期末配当は未定とした。また、半導体関連事業の変動が速く年間の見通しを精度高く見積もれないとして、通期業績予想の開示を見送った。今後も四半期ごとの開示にとどめる方針で、次の区切りとなる累計9カ月間の見通しは、売上高130億5000万円、調整後営業利益12億8000万円（営業利益11億7000万円）、純利益8億5000万円と、いずれも前年同期の9カ月実績を大きく上回るものの、通期予想の代替とはならないとしている。全社の半導体市場向け売上高は53億4000万円から69億7000万円に増加し、AI関連の半導体投資が、なじみのある半導体メーカーや製造装置メーカー以外の部品サプライヤーにまで波及していることを示している。