日本製紙、株式売却益の見込みを3倍の827億円に上方修正

日本製紙（TSE: 3863）は、2027年3月期に計上を見込む特別利益を大幅に上方修正した。関東財務局に9月2日付で提出した訂正臨時報告書で、同社は8月25日の開示における非連結ベースの関係会社株式売却益（約263億円）を修正した。修正後の金額は約827億円で、当初見積もりの3倍超となる。

今回の訂正では、連結ベースの投資有価証券売却益約362億円も新たに追加された。この金額は、本届出書中に引用された8月25日付の当初開示における該当項目には記載されていなかった。

当初の報告書は2026年8月24日付の事象を単一の契機として挙げていたが、訂正版では2026年9月1日付の第2の事象を追加し、開示の法的根拠についても、既に引用されていた条項に加えて企業内容等の開示に関する内閣府令の追加の条項を含むよう拡大した。届出書は、両事象が同社および同社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすと述べている。届出書は取引について、非連結ベースの関係会社株式売却および連結ベースの投資有価証券売却とのみ記載しており、取引相手先、売却した具体的な有価証券、または資金使途については明らかにしていない。

日本製紙は同日、別途、純粋に事務的な訂正も提出した。2025年7月に設定した1000億円の社債発行登録の訂正であり、その唯一の目的は訂正後の臨時報告書を参照書類として添付することとされている。発行登録の発行限度額に変更はなく、有効期限は2027年8月1日までのまま変わらない。