ａｂｃ、暗号資産ディーリングから一括譲渡で撤退し64億円の損失計上

ａｂｃ（東証：8783）は暗号資産ディーリング事業から撤退した。2026年9月2日付で関東財務局に提出した臨時報告書で、同社は2026年8月28日にZoomART Foundationへ保有する暗号資産全量を譲渡したと明らかにし、7月6日に第一報を公表し8月12日に詳細を追加開示していた撤退を完了させたとした。

今回の譲渡により、これまでトレーディングポジションであった保有分が確定損に転じる。ａｂｃは2026年8月期において、個別ベースで63億9000万円、連結ベースで64億円の営業外費用を計上する見通しだ。

一部相殺要因はあるものの、暗号資産ディーリング事業の損失とは何段階か切り離された位置づけだ。子会社のabc CAPITALは寄付として受け取ったミームコインを繰延収益として計上していたが、同じ8月28日付の譲渡でこの保有分も解消され、同子会社は連結ベースで2億2900万円の特別利益を計上する。この利益は別建ての項目であり、子会社側で計上される特別利益であって、親会社の営業外費用を相殺するものではない。

臨時報告書では譲渡先をZoomART Foundationとのみ記載しており、譲渡価格の算定方法や、段階的にではなく一括で譲渡した理由については説明していない。