ビジネスコーチ（東証グロース：9562）とテレビ東京ホールディングス（東証プライム：9413）は2026年9月8日、それぞれTDnetで開示を行い、両社が日本の開示規則上「その他の関係会社」と位置付ける日本経済新聞社の確定した中間業績を公表した。日経は、ビジネスコーチの筆頭株主として19.97％の議決権を保有し、テレビ東京ホールディングスの筆頭株主としても33.11％の議決権を保有している。両開示はいずれも、日経の2026年6月30日までの6カ月間の中間業績を対象としている。
連結業績は堅調に見える。グループ売上高は、電子版の底堅さとイベント収入の増加が紙媒体の発行部数減少を相殺し、為替要因も押し上げに寄与したことで、前年比4.3％増の1955億円となった。一方で円安は別途コストを押し上げた。営業利益はほぼ横ばいで、0.1％減の59.7億円だった。持分法投資利益の伸びを受け、経常利益は17.6％増の77.2億円となったが、税負担の増加により親会社株主に帰属する純利益は7.6％減の47.9億円にとどまった。
| 項目 | 連結（グループ） | 前年比 | 単独（親会社） | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥195.5bn | +4.3% | ¥86.0bn | -2.3% |
| 営業利益 | ¥5.97bn | -0.1% | ¥3.28bn | -34.9% |
| 経常利益 | ¥7.72bn | +17.6% | ¥4.49bn | -29.6% |
| 純利益 | ¥4.79bn | -7.6% | ¥4.46bn | -43.0% |
子会社を除いた単独業績は、より厳しい内容だ。日経の中核である新聞事業会社の売上高は2.3％減の860億円、営業利益は34.9％減の32.8億円、純利益は43.0％減の44.6億円だった。単独業績は連結業績に比べて明らかに弱く、グループの電子版・イベント・データベース・放送事業がこの差をどの程度埋めたかについて、開示資料は明らかにしていない。
純利益に有価証券の未実現評価益や為替換算調整額などを加えた包括利益は、前年同期の21.2億円から318.5％増の88.6億円となった。総資産は6892億円、純資産は4366億円で、自己資本比率は58.7％だった。日経は2026年12月期の期末配当を未定としており、これらの数値は監査を受けていない中間業績である。
テレビ東京ホールディングスの開示資料には、ビジネスコーチの開示資料にはない情報が加わっている。日経の取締役会長がテレビ東京ホールディングスの社外取締役を兼務し、同時にテレビ東京ホールディングスの社長が日経の取締役会に名を連ねているという、資本関係が密接な日本のメディアグループにありがちな人的重なりだ。投資家が新聞事業をより正確に評価するために必要となる、日経のより詳細な半期報告書は、2026年9月30日に開示される予定だ。