泉州電業、半導体製造装置需要の回復で利益予想と配当を上方修正

東京証券取引所に9824のティッカーで上場する電線・ケーブル卸売会社の泉州電業は、2026年10月期の通期業績予想について、2026年6月4日公表の従来予想を上方修正した。売上高予想は1540億円から1600億円へ引き上げ、3.9％増となる。営業利益予想は112億円から126億円へ引き上げ、12.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益予想は85億円から92億円へ引き上げ、7.6％増となる。1株当たり予想利益は499.82円から538.05円に増加し、同社は2025年10月と2026年4月の取締役会決議に基づき取得した14万2000株の自己株式を考慮して算出したとしている。

経営陣は今回の上方修正について、半導体製造装置や工作機械メーカー向け需要の回復が続いていることを理由に挙げた。同日発表された第3四半期累計（9カ月間）の実績がその背景を示している。7月までの累計売上高は前年同期比19.9％増の1215億円、営業利益は40.9％増の95億円、純利益は40.9％増の70億円となり、前年同期の減益から一転した。開示資料は同様に半導体製造装置・工作機械の需要回復を要因に挙げる一方、建設・配電向けの出荷は原材料費の上昇と人手不足を背景に減少したとしている。

泉州電業は期末配当予想も10円引き上げて1株90円とし、通期配当予想は従来の160円から170円に引き上げられ、前期実績の150円を上回る水準となった。同社は配当の決定について、業績や内部留保の水準、安定配当を維持する方針を踏まえたものだと説明している。この開示は同社1社の受注動向を示すものであり、他の電線卸売会社や半導体製造装置・工作機械メーカー自体の状況について言及するものではない。