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キヤノン、2000億円の自社株買いを期限前に完了

キヤノンは2027年1月まで有効な取締役会承認のもと、約4,533万株を1999億9971万9200円で買い戻し、9月上旬に予算をほぼ使い切ってプログラムを完了した。

2026年9月7日1分で読めるキヤノン7751
自社株買いのイラスト:積み上がった株式ブロックが縮小し、上限近くまで満たされた円建て金額ゲージが並ぶ様子

キヤノンは1月に承認した自社株買いを完了した。予算としていた2000億円をほぼ使い切り、期限まで数カ月を残しての終了となった。

同社は9月7日、東京証券取引所に対し、9月4日にプログラムを終了したと開示した。普通株式45,331,900株を総額1999億9971万9200円で買い戻した。買付期間は1月30日から9月4日までで、ToSTNeT-3を通じた立会外取引と、投資一任契約に基づく立会内での通常取引という2つの方法で実施した。

キヤノンの自社株買い:承認枠と実績
キヤノンが9月7日にTDnetで開示した完了報告の数値に基づき、1月29日の取締役会決議と完了後の実績を比較した。
指標取締役会決議実績
株式数上限54,000,000株(自己株式を除く発行済株式数の6.1%相当)45,331,900株
金額上限2,000億円¥199,999,719,200
期間2026年1月30日〜2027年1月29日2026年1月30日〜2026年9月4日

1月29日の取締役会決議では、自己株式を除く発行済株式数の6.1%に相当する最大54,000,000株を、2000億円を上限に買い戻すことを承認し、期限を2027年1月29日としていた。キヤノンはこの期限を大幅に前倒しして完了した。買付株式数は上限を下回ったものの、予定していた2000億円の予算は残りわずか28万800円となるまで使い切った。

今回の開示は完了報告であり、今後の方針を示すものではない。買い戻した株式の使途については言及がなく、消却するかどうかも明らかにされていない。また、8カ月に及んだ買付期間中の株価動向についてのコメントもない。