Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅの新株予約権のうち最終となる第4回目の発行分、行使価額修正条項付きの第21回新株予約権が全て消化された。東証グロース上場の同ドローン企業は、2026年9月7日に大口行使が行われこの回が完了し、残存新株予約権はゼロになったと確認した。
今回の大口行使では、1営業日で1,020個の新株予約権から10万2000株の新株が発行され、同シリーズの発行総数の47.82％に相当した。これにより、2026年7月6日の第三者割当によりみずほ証券に割り当てられた第18回から第21回までの段階的な資金調達プログラムが完了した。
みずほ証券に割り当てられた4回分の合計調達額は、発行価額を含め119.2億円に達した。これは新株予約権の価格決定時に当初見込まれていた116.3億円を2億9000万円上回る水準で、同シリーズの行使価額修正条項に基づき一部の新株予約権が当初の行使価額を上回る水準で行使されたためだ。
これとは別に、規模の小さいもう一つの発行分も調達額に加わる。Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅの社長兼CEOは、みずほ証券への割当と同日に割り当てられた行使価額固定型の第23回から第25回までの新株予約権を保有しており、これらはすでに全て行使済みで、6050万円を調達した。両者を合わせると、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅがこの新株予約権プログラムを通じて調達した累計資金は、発表時点で119.8億円となった。
同社はまた、東京証券取引所および日本証券業協会の行使制限ルールを遵守していることも報告した。9月の発行分は、該当する払込期日時点で上場していた977万5900株に対し1.04％の比率に相当し、月初時点での発行済株式数は1066万2800株だった。