ジーエス・ユアサ コーポレーション（東証：6674）は2026年9月3日、関東財務局に有価証券届出書の訂正届出書を提出し、社債発行登録における未定枠を初のグリーンボンド発行の確定計画へと切り替えた。同社は10年物無担保社債により100億円を調達する計画で、発行価格は額面通り（パー）とし、払込は2026年9月から、償還は2036年9月からとなる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券、野村証券、SMBC日興証券が引受人として予定されており、三菱UFJモルガン・スタンレー証券はストラクチャリング・エージェントも務める。3社間の具体的な引受配分とクーポンは、条件決定時にのみ確定する。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 発行額 | 100億円（予定） |
| 年限 | 10年債 |
| 発行時期 | 払込は2026年9月から、償還は2036年9月から |
| 引受人 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券、野村証券、SMBC日興証券 |
| ストラクチャリング・エージェント | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 |
| 資金使途 | 据置用リチウムイオン電池の生産能力・製造技術向けに全額を子会社に貸付 |
調達資金の使途は一つに絞られている。上場持株会社であるジーエス・ユアサ コーポレーションは、調達した100億円全額を、グループの電池事業を担う連結子会社ジーエス・ユアサに貸し付ける。同子会社はこの資金を、国内生産の据置用リチウムイオン電池の生産能力構築と製造技術改善に充てる。これはフレームワークが「蓄電池事業向け支出」と分類する区分である。より広範なフレームワークでは太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギー電力の購入も対象となるが、今回の社債はあくまで電池関連の設備投資のみに充当される。
日本格付研究所（JCR）は、本フレームワークがICMAの「グリーンボンド原則2025」および環境省の2026年版グリーンボンド・グリーンローンガイドラインに適合するとの第三者意見を示した。ジーエス・ユアサ コーポレーションの財務部門は資金配分を四半期ごとに追跡し、社債償還までの間、支出状況と環境インパクトに関する年次報告を同社ウェブサイトで公表する予定で、調達資金は約2年以内の全額充当を目指す。同フレームワークの下で将来調達されるグリーンファイナンスは、持分の一部を保有する関連会社ではなく、電池子会社の完全子会社に限定される。
2026年3月の発行登録では、発行条件は未定のままだった。9月3日付の届出書で発行額、年限、引受人といった空欄が埋められたが、クーポンと最終的な引受配分は条件決定まで未定のままである。