フューチャー（4722）は10月28日の取締役会で、自己株式664万8879株を12月24日に消却することを決議した。ただし、11月30日に開く臨時株主総会で株式併合議案が承認可決されることを条件とする。消却数は消却前の発行済株式総数の6.97％に相当する。すでに自己株式として計上されている株式を消却するもので、新たな自社株買いではない。
消却の内訳
消却する664万8879株は、フューチャーが10月9日時点で保有していた自己株式659万4016株と、12月24日までに無償取得する予定の譲渡制限付株式5万4863株の合計である。消却後の発行済株式総数は8867万9121株となる。
臨時株主総会と今後の日程
取締役会は11月30日午後3時に臨時株主総会を招集することも決議した。1000万株を1株にする株式併合、単元株制度の廃止を含む定款の一部変更、資本金の額の減少を付議する。株式併合は12月25日に効力を生じ、発行済株式総数は8株となるため、公開買付者以外の株主の保有株は端数となる。
開示資料によると、フューチャー株は11月30日付で整理銘柄に指定され、最終売買日は12月22日、上場廃止日は12月23日となる。これらの日程はいずれも予定とされている。
端数株式の現金交付
裁判所の許可が予定通り得られれば、端数株主には公開買付価格と同額の1株当たり2451円が交付される。許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合は、実際の交付額が異なる場合もある。フューチャーは2027年1月上旬に裁判所へ許可を申し立て、1月下旬に公開買付者が端数相当株式を買い取り、2027年3月中旬ごろに株主へ代金を交付する見込みとしている。公開買付者は開示資料が定義する基準株式数の82.78％にあたる7345万2702株を保有しており、買取資金は三井住友銀行からの借入れで賄う予定だ。またフューチャーは、この株式併合に関する臨時報告書を関東財務局に提出した。