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FOLIOの東証上場承認、SBIは一部売出し後も支配権維持へ

SBIホールディングスは12月17日に予定されるFOLIOホールディングスの東証上場に伴い、議決権所有割合を69.4%から最低59.8%まで引き下げる見通しだが、連結親会社の地位は維持し、大和証券が独立引受幹事会社を務める

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月12日 20:543分で読めるSBIホールディングス8473
一部が切り分けられて貸し出された株式ブロックの束と、2つの価格決定レーンの間にあるチェックポイントを様式化して描き、親会社が保有株を一部売却しつつ支配権を維持する様子を示したイラスト。

SBIホールディングス(8473)によると、東京証券取引所は11月12日、FOLIOホールディングスのグロース市場への新規上場を承認した。上場日は2026年12月17日を予定している。ただし、上場承認によって上場が完了したわけではなく、発行・売出価格や引受株式数の内訳、最終的な株式数はなお未定だ。

募集・売出しの概要

FOLIOが同日提出した有価証券届出書によると、公募による新株式発行は305万株、引受人の買取引受による売出しは1389万9500株となる。さらに、大和証券が借入株式を用いたオーバーアロットメントによる売出しを最大254万2400株実施する。表紙記載の見込額は、新株募集が22億4000万円、引受人の買取引受による売出しが120億2000万円、オーバーアロットメントによる売出しが最大22億円。いずれも1株当たり865円の想定価格に基づいている。

仮条件は12月1日、発行・売出価格は12月9日に決まる予定だ。申込期間は12月10日から12月15日までで、払込期日は12月16日、株式受渡期日は12月17日となっている。

同社の差引手取概算額は約25億8000万円となる見込み。証券子会社であるFOLIOの自己資本充実に10億円、専門人材の採用に8200万円、借入金の返済に15億円を充てる計画だ。引受人の買取引受による売出しで最大の売出人となるのはSBIではない。SBIの保有主体であるSBIFSの売出株式数120万株に対し、LINEヤフーは821万8500株を売り出す。

SBIの保有割合の推移

SBIFSは4000万5800株(議決権所有割合68.8%)を保有しており、オーバーアロットメント向けに貸し出す株式を含め最大374万2400株を売却する予定だ。34万1200株を保有するSBI Ventures Twoは売出しを行わない。SBIによると、FOLIOは上場後も連結子会社にとどまる。

売出しシナリオ別のSBIによるFOLIO議決権保有状況
SBIホールディングスの発表資料に基づく。オーバーアロットメントのシナリオは上限株数が売り出された場合を前提とする。
シナリオSBIFS保有株数(議決権割合)SBI Ventures Twoを含むグループ合計(議決権割合)
売出し前40,005,800 (68.8%)40,347,000 (69.4%)
売出し後(オーバーアロットメントなし)38,805,800 (63.4%)39,147,000 (64.0%)
売出し後(オーバーアロットメント上限実施)36,263,400 (59.3%)36,604,600 (59.8%)

保有割合を左右するのはオーバーアロットメントの動向だ。SBIの試算は、オーバーアロットメントが上限まで実施されることを前提としている。上場日から2027年1月14日まで、大和証券は借入株式の返還を目的に市場で株式を買い付ける場合がある。この買い付けを行った株数については貸株人から株式を取得するオプションを行使しない方針であり、市場での買い付けを全く行わない場合や、上限に達する前に終了する場合もある。

独立性を巡る論点

SBI証券は共同主幹事4社のうちの1社だ。親会社のSBIホールディングスがFOLIOの議決権の15%超を保有しているため、届出書では大和証券を独立引受幹事会社に指定している。大和証券はSBI証券とともに価格決定の協議に関与する。契約上、大和証券は不適切と判断した価格に同意しないことができ、その場合は募集・売出しが中止となる。また、SBI証券と同一の需要情報の提供を受け、追加の手数料は受け取らない。これらは書面上の措置であり、実際にどう機能するかは届出書からは確認できない。

届出書は利害の不一致についても率直に記載している。SBIは議決権を通じて取締役の選任に影響力を行使でき、SBIによる株式売却やその懸念が株価の下押し要因となる可能性がある。2026年3月期の営業収益に占めるグループ企業の割合は58%と、前期の69%から低下した。関連当事者取引は、取締役会での決議前に独立社外取締役および独立社外監査役で構成する特別委員会に諮られる。上場時に自由に売買できる流通株式比率は25.1%にとどまる見込みだ。

2026年3月期の営業収益は43億5000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億7370万円(前期は23億4000万円の最終赤字)だった。経常利益は1億6380万円で、純利益には法人税等調整額(益)4億4140万円が含まれる。SBIFSなどに対するロックアップ期間は2027年6月14日まで、三井物産およびファンド1社については2027年3月16日までとなっている。主幹事証券会社は裁量でこれを解除できる。