千葉興業銀行（8337）は2026年11月11日の取締役会で、残るすべての優先株式の取得方法を決議した。2027年1月12日付で金銭を対価に取得する。千葉銀行との共同株式移転の効力発生に先立ち、資本構成の整理を図るとしている。
同行はこれまでにも優先株式の整理を進めており、2026年4月1日に第1回第七種優先株式のすべてを取得・消却したほか、同年8月17日には第2回第七種優先株式の一部を取得した。11月の決議は残る全優先株式を対象とし、各優先株主への通知または公告を行ったうえで株主との合意により取得する。
取得条件
取得枠はいずれも上限で、取得株式数は自己株式を除く各優先株式の発行済株式総数にあたる。
- 第二種優先株式：上限150万株、1株当たり4000円、総額上限60億円。
- 第2回第六種優先株式：上限30万1000株、1株当たり2万235円90銭、総額上限60億9000万円。取得価額は払込金額相当額2万円に経過配当金相当額235円90銭を加算した額。
- 第2回第七種優先株式：上限483株、1株当たり50万7076円72銭、総額上限2億4490万円。取得価額は払込金額相当額50万円に経過配当金相当額7076円72銭を加算した額。
今後の予定
共同持株会社「ちばフィナンシャルグループ」は、両行の株主総会での承認および関係当局の認可を前提に、2027年4月1日の設立を予定している。株式移転後、両行は増資その他の方法による共同持株会社を通じた資本支援のあり方を検討する予定だ。千葉興業銀行は業務運営に必要と想定する8％以上の資本水準の確保に努めるとしている。今回の開示では、資本支援の時期や規模は示されていない。
この内容は同行の中間決算短信のなかで開示された。2026年9月中間期の連結純利益は24.2％増の60億5000万円となり、通期の連結純利益予想は従来の96億円から102億円に上方修正された。