三菱商事（8058）は2026年11月4日の取締役会で、上限1兆円の自己株式（普通株式）の取得と、同枠で取得した全株式の消却を決議した。自己株式取得および消却に関する適時開示で発表した。
取得条件
取得枠には、取得価額の総額1兆円と取得総数4億2000万株の2つの上限が設けられている。取得期間は2026年11月5日から2027年7月31日までで、東京証券取引所での市場買付により実施する。
適時開示の注記によると、2026年11月2日の終値で取得したと仮定した場合、市場買付による取得株式総数は自己株式を除く発行済株式総数の約6％に相当する。2026年9月30日時点の保有状況は、自己株式を除く発行済株式総数が36億6335万8124株、自己株式数が4717万618株だった。自己株式数には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する株式が含まれる。
消却と取得理由
同社は取得期間終了の1カ月後にあたる2027年8月31日に、今回の枠で取得した全株式を消却する予定だ。
三菱商事によると、今回の自社株買いは同日公表した第2四半期決算で示した通り、経営戦略2027における株主還元およびキャッシュフロー配分の考え方に基づくもので、資本効率の向上を図る。財務健全性を維持しつつ、成長戦略に向けた規律ある投資を引き続き検討していくとしている。
取得枠の上限と実績の区別
1兆円と4億2000万株はいずれも上限である。適時開示には買付のペースに関する記載はなく、現時点での取得実績も示されていない。6％という数値は適時開示上の株価の仮定に基づく試算であり、実際の取得数の見通しではない。