スマートニュース株主、12月の上場で810万株売出しへ　想定価格1390円

スマートニュースが予定する東証グロース市場への上場は、既存株主による株式の売出しだ。同社の有価証券届出書によると、売出株式数は投資家と取締役会長が保有する普通株式808万1500株で、新株発行の募集要項は「該当事項なし」となっている。取締役会は11月12日の会合で売出しを承認した。取締役会長は特別の利害関係を有する可能性があるため、決議には加わらなかった。

売出人と売出価格

最大の売出人は取締役会長で、売出数は188万5600株。このほか、ATOMICO III, L.P.が90万1900株、Globis Fund IV, L.P.が60万200株、MIXIが43万5600株を売り出す。株式は引受人が買い取り、受渡期日に引受価額を売出人に支払う。引受価額と売出価格の差額が引受人の手取金となり、売出人は引受手数料を支払わない。

売出総額の見込額112億3000万円は、1株当たり1390円の想定売出価格に基づくもので、国内販売分の上限のみを対象としている。売出株式の一部は米国およびカナダを除く欧州・アジアの投資家に販売される可能性があるが、その株数は未定だ。売出株数自体も変更される可能性がある。これとは別に、主幹事証券が取締役会長から借り入れる最大121万2200株（想定売出価格ベースで16億8000万円相当）のオーバーアロットメントによる売出しも設定されている。この売出数は減少または中止される場合があり、主たる売出しが中止されれば取りやめとなる。

売出しは元引受契約の締結が条件となっており、引受人が同契約を解除した場合は中止される。既存株主と同社は上場後180日目に当たる2027年6月12日までのロックアップに合意しているが、共同主幹事3社はその裁量でこれを解除できる。

業績は黒字転換も直近四半期は減速

2025年通期の連結業績は、売上収益が前年比8.0％増の341億2000万円、営業損益が3億5600万円の赤字（前年は19億6000万円の赤字）だった。税引前損失6億300万円を計上したものの、税額控除により最終損益は12億円の黒字となった。2026年1〜9月期は、売上収益が前年同期比11.9％増の280億5000万円、営業損益が40億1000万円の黒字（前年同期は10億9000万円の赤字）となった。米国事業の売上収益は同41.3％増の82億1000万円、セグメント利益は19億6000万円、日本事業の売上収益は同3.0％増の198億4000万円だった。ただ、7〜9月期単独では営業利益12億3000万円に対し、金融費用10億3000万円を計上したことで最終利益は2300万円にとどまった。

開示されたリスク

米国子会社のSmartNews Internationalは、2025年末時点で298億2000万円の債務超過の状態にあり、売上収益86億4000万円に対し12億1000万円の最終赤字を計上した。また同社は、記事2000本超と写真30点をめぐりメディア企業からミシシッピ州で提起された著作権侵害訴訟の被告となっている。届出書によると、訴状では明確な請求総額が特定されていない。スマートニュース側は争う姿勢を示しており、150万ドルの引当金を計上しているが、支払額がこれを上回る可能性もあるとしている。

届出書によると、同社は2026年10〜11月に報告された事案として、システムの一部に対する第三者の不正アクセスを確認しており、事案の一部の範囲については現在も調査中だという。また、元上級幹部が米国子会社に対し900万ドルの未返済債務を負っており、全額が未払いとなっている。同社は上場後の返済を見込むものの、保証はしていない。届出書に仮条件の記載はなく、11月30日に決定するとしている。