3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドが2026年11月6日に関東財務局へ提出した変更報告書（No.7）によると、同社のＪ．フロント リテイリング（3086）株の保有割合は直前報告書の12.73％から13.84％に上昇した。報告義務発生日は10月29日で、提出事由は株券等保有割合の1％以上の増加としている。
同ファンドは10月14日現在の発行済株式等総数2億7056万5764株に対し、3745万7800株を保有している。取得状況の欄には、10月29日に市場内で36万4400株（0.13％）を取得したと記載されている。取得資金の内訳では、取得資金合計は922億円で、全額が「その他」に計上されており、借入金はない。
現在は対話、提案は状況次第
同ファンドは保有目的について、純投資および状況に応じて中長期的な企業価値の向上を目指した建設的な対話や提案を行うこととしている。Ｊ．フロント リテイリングは一等商業地に不動産を所有しているものの、時価基準の修正ROEおよび修正ROICが低く、不動産価値を勘案すると過剰資本の状態にあると主張している。これらは同ファンドの見解であり、確定した事実ではない。
報告書によると、10月29日時点で、事業ポートフォリオや保有資産の活用、キャピタルアロケーション、資本政策について、Ｊ．フロント リテイリングの取締役会および経営陣とすでに対話を行っているという。また、「重要提案行為等」を行う可能性があるとし、企業価値向上に資すると判断した際には、役員の選任や資産の売却、事業再編、配当方針などについて書面で提案を行う予定としている。具体的な提案内容は記載されていない。
買い増しの余地
同ファンドは、保有割合を5％超増加させる具体的な予定はないとしている。ただ、そうした買い増しが企業価値向上に向けた取り組みに資すると判断した場合は、今後3カ月以内に機動的に取引を行って5％超買い増す可能性があり、取得価格や数量、時期は市場動向に合わせて決定するとしている。