ＮＴＴ（9432）は保有する日本電気（6701）株のすべてにあたる6511万8000株（保有割合4.90％）を売却することを決め、日本電気はその半分を1株3462円の自己株公開買い付け（TOB）で取得することで合意した。ＮＴＴの開示資料は同計画を今後実施する売却予定としており、取引はまだ完了していない。
2つの手法で半分ずつ売却
ＮＴＴは3255万9000株を、証券会社を通じた市場外取引で主に海外の機関投資家向けに売却する予定だ。受渡期日は2026年11月12日。売却価格は未定で、11月10日に決定する。日本電気によると、同売却のブックランナーはゴールドマン・サックス証券。
ＮＴＴは残る3255万9000株についても、日本電気の自己株TOBに応募することを決めた。買付期間は2026年11月13日から12月14日までで、決済開始日は2027年1月7日。
| 項目 | 市場外売却 | 日本電気の自己株TOB |
|---|---|---|
| 株数 | 32.559mn | 32.559mn |
| 価格 | 未定（2026年11月10日決定予定） | 1株につき3462円 |
| 主な日程 | 2026年11月12日受け渡し | 2026年11月13日〜12月14日、決済開始は2027年1月7日 |
日本電気による買付価格の算定根拠
日本電気の取締役会は11月9日、3255万9100株・1300億円を上限とする自己株取得を決議した。買付価格の3462円は、月曜日の終値4479円から22.7％ディスカウントした価格と、過去6カ月間の終値平均4545円から17％ディスカウントした3772円のうち、低い方の金額とした。
日本電気によると、3462円という買付価格は過去6カ月平均を23.83％、過去3カ月平均を29.36％、過去1カ月平均を32.05％それぞれ下回る水準だ。同社は2022年以降の類似の自己株TOB108件のうち88件が10％程度のディスカウントだったことに触れつつ、ＮＴＴの2020年の取得価格が株式分割調整後で990円だった点を挙げた。買付期間中に市場株価がTOB価格を下回る可能性を低減する目的もあり、より深いディスカウントを要請したという。ＮＴＴは11月2日にこの条件を受け入れた。
TOBの買付資金は約1127億4100万円で、全額を自己資金で賄う。日本電気の9月30日時点の手元流動性（現金及び現金同等物）は4357億9000万円で、同社は財務の健全性を維持できるとしている。
前提条件と未定事項
日本電気のTOBには、ゴールドマン・サックス証券に対するＮＴＴの市場外売却の完了やＮＴＴの表明保証が真実かつ正確であることなどの前提条件が付されている。日本電気は前提条件が満たされない場合でもTOBを開始できるとしている。応募株数が3255万9000株を超えた場合はあん分比例での買い付けとなり、ＮＴＴは売却できなかった残余株式の処分方針を現時点で未定としている。
日本電気は取得した自己株式の処分方針を未定としている。同社の2030中期経営計画では、発行済み株式数の5％を超える自己株式は原則として消却するとしている。
資本関係は解消、業務提携は継続
ＮＴＴは2020年7月、O-RANやIOWN／APN、海底ケーブルを対象とする資本業務提携とともに、第三者割当増資で1302万3600株（当時の割合で5.00％）を取得した。9月30日時点で日本電気の第3位株主となっている。
両社は業務提携を従来通り継続するとしており、日本電気によると両社は資本提携に関する合意を終了させる変更契約を締結した。日本電気は今回の売却について、単なる政策保有株式の売却ではなく資本業務提携関係の見直しだとしている。ＮＴＴは2024年末ごろ、中期的に保有株を売却する意向を日本電気に伝えていた。
国際会計基準（IFRS）を適用するＮＴＴは、連結決算では売却益を計上せず当期利益への影響はない。個別決算では、2027年3月期第3四半期（10〜12月）に約1890億円の売却益を特別利益として計上する見込みだ。この金額は11月9日時点の想定売却価格に基づく概算であり、変動する可能性がある。