ＴＯＴＯ、上限300億円の自社株買い決議　2027年4月に消却予定

ＴＯＴＯ（5332）は2026年10月30日、普通株式950万株・300億円を上限とする自己株式の取得と、取得株式の大半を消却する方針を取締役会で決議したと発表した。

取得枠の上限と期間

同社の発表によると、上限の950万株は自己株式を除く発行済株式総数の5.8％に相当し、300億円は取得価額の総額の上限となる。いずれも目標ではなく上限枠の設定であり、発表ではこの範囲内での取得を授権するのみで、実際の取得見込み額や株数は示していない。

取得期間は2026年11月1日から2027年3月31日まで。東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付で実施し、証券会社が取締役会で定めた上限の範囲内で市場買付を執行する。

2026年9月30日時点の自己株式を除く発行済株式総数は1億6445万4537株、保有する自己株式数は190万3860株。

一部を除き消却へ

ＴＯＴＯは併せて、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却も決議した。今回の自己株式取得で取得した全株式のうち10万株を除いた株式数を対象とするため、全株消却とはならない。消却予定日は2027年4月30日。

同社は自己株式の取得が完了し、消却日が決定した時点で改めて公表するとしている。それまでは今回の決議枠はあくまで上限であり、最終的な株式数の減少幅は実際の取得株数次第となる。

実施の理由

ＴＯＴＯは今回の自己株式取得について、中期経営課題「WILL2030」で掲げる方針を踏まえたものだと説明。資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の推進を理由に挙げた。