牧寛之氏は、BASEからガバナンス面で十分な確約を得たとして、これまで掲げていた同社の議決権30％超を取得する目標を取り下げた。一方で、取締役会への改善要求は続けている。 Tokyo Briefの関連記事
この方針転換は、10月23日を報告義務発生日として10月30日に提出された大量保有の変更報告書（No.13）で明らかになった。牧氏によると、10月23日にBASEから4項目の確約を得たという。
牧氏が明らかにしたBASEの確約内容
1点目は、会社法に基づき指名、監査、報酬の各委員会を置く指名委員会等設置会社への移行に向け、実務上の課題の洗い出しを含めた具体的な検討を始めることだ。2028年3月の定時株主総会への議案上程を目指す。2点目は、機関投資家の意向も聴取した上で、株主総利回り（TSR）目標の導入を検討することだ。3点目は、指名・報酬委員会で適任の社外取締役候補者を選定し、株主総会に諮ることだ。4点目は、社外取締役を中心とする特別委員会の設置を検討することだ。報告書によると、これらの確約はBASEの社長を含む同社のコミットメントとして開示される。
報告書は確定事項と検討段階の事項を書き分けており、TSR目標と特別委員会の設置は決定ではなく、前向きな検討にとどまる。
条件付きの賛同姿勢は維持
牧氏は、取締役の適法性や適正性を担保する内部統制に疑義があるとして、評価次第では各取締役の選任議案に反対する方針を示している。BASEが8月28日にSBIホールディングスと結んだ資本業務提携には引き続き賛同する。一方、買収防衛策や第三者割当増資について、違法または著しく不公正と判断した場合は差止請求などの法的措置を講じるとしている。
共同保有割合は変わらず
牧氏が保有していた2987万6200株（25.33％分）は、市場外取引でメルコグループに移管された。これにより保有割合は牧氏が3.03％、メルコグループが25.33％となった。提出者2者の合計保有株数は1億1793万7657株のうち3344万5186株（28.36％）で、直前の報告書から変わっていない。メルコグループは保有目的を純投資とし、取得資金の101億3000万円は信用取引で賄ったと報告している。