JBIC、Aircastleに最大2億4000万ドル 中古機購入向け
JBICは民間9行との総額4億ドルの協調融資の枠内で、丸紅とみずほリースが出資する中古航空機リースのAircastleと最大2億4000万ドルの貸付契約を締結
政策・規制（9ページ目）
省庁や規制当局による新たな規則、意見公募、補助金、監督・処分の動きを伝えます。
経産省、グローバルサウス補助金の二次公募 上限はFS1億円・実証5億円
補助対象経費の2分の1以内、適格な中小企業は3分の2以内を補助し、上限はFSが1億円、実証が5億円。応募は10月23日正午に締め切り、支払いは原則、事業終了後
金融庁案、供給者・仲介者の法人番号を基幹インフラ届出に追加
金融庁の命令案6本は、特定社会基盤事業者に対し、供給者、供給者の議決権の5％以上を保有する者、サプライチェーンの仲介者の法人番号の届け出を求める。意見募集は2026年10月31日正午まで。
公取委、ノウハウ無償提供と直前取り消しの指針を確定
公正取引委員会が確定した取適法とフリーランス法に関する運用基準と考え方は、ノウハウを知的財産に含めた。受託事業者に長期間予定を確保させた後、作業の直前に取り消した委託事業者は、費用と損失を負担しなければならないとした。
NISA買付額85兆円は2027年目標超え、口座数は未達
金融庁の集計では、2026年6月末のNISA口座数は3048万口座、累計買付額は85兆円。政府目標は2027年末に3400万口座、56兆円で、今年の買付額の61.9％を投資信託が占めた。
銀行、中小の貸付条件変更49万7152件実行 25年4月以降、金融庁
金融庁の2026年8月末までの表で、中小企業の貸付条件変更の申し込みは51万4602件、実行は49万7152件。うち地域銀行が44万8691件を受け付けた。98.6％の率には審査中と取り下げが含まれない
JBIC、ＳＧホールディングスのMorrison買収に200億円融資 完了から1年
JBIC分の200億円は総額335億円のシンジケートローンの一部で、ＳＧホールディングスによる台湾のMorrison Express買収の資金に充てる。Morrison Expressは半導体・電子部品メーカー向けの航空フォワーダーで、買収は2025年5月に完了した。
循環経済補助金の二次公募、1件1億円が下限で上限なし
資源循環補助金の二次公募、補助率は中小企業が2分の1以内、大企業が3分の1以内で、1件当たりの下限は1億円、申請は11月6日締め切り
監査基準の策定側、継続企業の前提の検討を承認後1年先まで求める
企業会計審議会で審議する監査基準の改訂草案は、財務諸表の公表の承認日後少なくとも1年間の継続企業の前提を監査人に評価させる内容で、2028年3月決算に係る監査から適用する
観光庁、九州のホテルに地震割引の価格上乗せを警告
観光庁は、10月1日以降の宿泊が対象の制度で、割引分を価格に織り込む九州の事業者を制度から除外することも含め、都道府県に対応を求めた
総務省、競争状況の年次調査に法人市場とNTT東西の確認を追加へ
総務省の改定案は、ソリューションサービスがネットワーク競争に与える影響を分析し、NTT東日本・西日本・NTTドコモで情報の確認を加え、NTT東西の活用業務を検証する。意見募集は10月30日まで。
総務省が省令案、通信の特定重要設備届出に仲介者欄と法人番号
総務省の省令案は、電気通信事業者と設備供給者の間の仲介者に独立の届出欄を設け、供給者の開示事項に法人番号を加える。導入等計画書では議決権確認の遡及期間を6か月に延ばし、施行は2027年1月12日を提案している。
政府、歴史的風致計画の文化財要件を拡大する改正案
国の基本方針の改正案で、登録建造物、文化的景観、地方指定の文化財も市町村の歴史的風致維持向上計画の核となり得る。登録建造物は景観重要建造物にも指定されている場合に限る。意見募集は10月28日まで。
金融庁、再保険キャプティブに簡素な免許案 税優遇は前提とせず
金融庁は、自グループのみを保険の対象とする会社の免許と最低資本金を調整する方針だが、追加の税制優遇は前提とせず、元受キャプティブは後日の検討に回す
環境省が東京湾の底層酸素目標案、湾奥1水域は未定
東京湾で最も酸素が乏しい湾奥部には、10年程度以内の暫定目標として測定地点の最低14％が課される。最も奥の水域には目標自体がなく、意見募集は10月29日までとなっている。
金融庁が4件目の決済実証を支援、貿易書類とメガバンクのステーブルコインを連動
9月29日に支援が決まった実証実験は貿易の電子書類を3メガバンク共同発行予定の円建てステーブルコインにつなぐ構想で、フォーラムは2027年初の第2回会合でロードマップをまとめる予定
警察庁、詐欺被害金の追跡枠組みを10月1日から20行に
警察庁のオンライン追跡・凍結枠組みに新たに11行が加わり、10月1日から計20行となるが、6月開始後の成果は公表されていない
消費減税の準備へ予備費を使用 政府
政府は9月29日、レジ改修や自治体の税務システム変更など消費税減税の準備に着手するため予備費を使うことを決定。財務相は為替や長期金利の水準への言及を控えた
政府、学校講義向け特定活動の削除案 記録上2018年以降入国者ゼロ
出入国在留管理庁は、国内の学校で講義する外国の大学の学生向けの特定活動区分について、2018年以降の新規入国者と2020年以降の在留者がゼロだとして削除する案を示した
中小企業成長加速化補助金、3次公募は100億宣言の公表が申請条件
中小企業成長加速化補助金の3次公募では、100億宣言の公表が申請の前提となる。Jグランツの掲載情報によると、この手続きは通常2〜3週間かかる
金融庁審査会、店舗コストと合併前提を指摘し新潟2信組の合併了承
新潟の信用組合の合併計画を了承した金融庁の審査会は、貸出金・金利・経費の前提条件の明確化と、店舗コストの厳格な検討を求めた。計画は2032年3月まで基盤的金融サービス利益の赤字を見込む。
厚労省、指定難病にVEXAS症候群など希少6疾病の追加案
6疾病を厚生労働省の指定難病に349〜354番として追加する案で、適用は2028年4月の予定。意見募集は10月29日に締め切られる。
国交省、景観再生事業の指針案 初期の賃料抑制も例示
10月27日まで意見募集中の国土交通省の指針案が、景観再生事業の開始時に使用対価を市場価格より低く設定し、差額を後で回収する方法の検討を自治体に求める
政府、大阪の監理協同組合の許可取り消し 虚偽監査報告で
法務省と厚生労働省は虚偽の監査報告書を理由に、大阪の協同組合の技能実習生の監理許可を取り消した。出入国在留管理庁と厚労省は16の実習実施者の技能実習計画の認定を取り消した。いずれも2026年9月29日付。
金融庁、新潟2信組の合併計画を認定 4億1640万円の交付求める
金融庁が新潟県の2信用組合の計画を認定した。両組合は合併費用9億1610万円に対し4億1640万円の交付を求める予定で、2026年11月24日の合併を目指すが、計画は赤字の継続を見込む。