金融庁の最新の累計表によると、2025年4月1日から2026年8月末までに、銀行には中小企業の借り手から貸付条件の変更の申し込みが51万4602件寄せられた。同じ表では、実行が49万7152件、謝絶が6878件で、審査中は2万4387件、取り下げは9372件だった。これらの結果の欄には2025年3月以前に受け付けた申し込みの一部が含まれており、51万4602件の内訳ではない。
表にある98.6％は、実行件数を全申し込み件数で割った数値ではない。金融庁は実行を、実行と謝絶の合計で割って算出しており、審査中や取り下げの案件は含まれない。これは判断が出た申し込みに占める受け入れ率で、貸し倒れの指標ではない。表からは、この数値に傾向を読み取る根拠も得られない。
金融庁が地方銀行、第二地方銀行、埼玉りそな銀行と定義する地域銀行は、中小企業からの申し込みのうち44万8691件を受け付け、43万4018件を実行した。謝絶は4941件で、受け入れ率は98.9％だった。主要行等9行は申し込み6万5476件を受け付け、6万2814件を実行、1913件を謝絶し、受け入れ率は97.0％だった。外国銀行支店を含む残る77機関の申し込みは435件だった。
件数は貸付債権ベース。結果の欄には2025年3月以前に受け付けた申し込みの一部が含まれているため、その合計は申し込みの総数と一致しない。
債務者が住宅資金借入者の場合、同じ表では申し込みが1万630件、実行が8740件、謝絶が619件、受け入れ率が93.4％となっている。金融庁は8月末時点のデータを、米国関税措置への対応を扱うページに2026年9月30日付で掲載した。表には、借り手が申し込んだ理由は記されていない。